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1. 釧路市議会 2006-12-07
   12月07日－02号

   
   取得元: 釧路市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成１８年第８回１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成18年第８回12月定例会　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　会　議　録　　第　２　日　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月７日（木曜日）───────────────────────────────────────　議事日程　　午前10時開議日程第１　議案第146号から第165号まで及び第168号（質疑・一般質問）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　会議に付した案件１　諸般の報告１　日程第１　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席議員（52人）　　　議　長　37番　　草　島　守　之　君　　　副議長　28番　　上　口　智　也　君　　　　　　　１番　　山　崎　征　勝　君　　　　　　　２番　　松　岡　尚　幸　君　　　　　　　３番　　溝　口　　　精　君　　　　　　　４番　　吉　田　守　人　君　　　　　　　５番　　粟　野　二　郎　君　　　　　　　６番　　長　村　武　祠　君　　　　　　　７番　　松　橋　主　幸　君　　　　　　　８番　　戸　田　　　悟　君　　　　　　　９番　　畑　中　優　周　君　　　　　　　10番　　山　崎　　　晃　君　　　　　　　11番　　土　岐　政　人　君　　　　　　　12番　　西　　　直　行　君　　　　　　　13番　　花　井　紀　明　君　　　　　　　14番　　藤　原　　　厚　君　　　　　　　15番　　曽我部　元　親　君　　　　　　　16番　　松　永　征　明　君　　　　　　　17番　　筥　嵜　昌　晴　君　　　　　　　18番　　山　田　忠　孝　君　　　　　　　19番　　北　村　　　剛　君　　　　　　　20番　　鶴　間　秀　典　君　　　　　　　22番　　菅　野　　　猛　君　　　　　　　23番　　高　橋　一　彦　君　　　　　　　24番　　鈴　木　義　澄　君　　　　　　　25番　　続　木　敏　博　君　　　　　　　26番　　逢　坂　和　子　君　　　　　　　27番　　月　田　光　明　君　　　　　　　29番　　上　田　徳　郎　君　　　　　　　30番　　中　村　正　嗣　君　　　　　　　31番　　黒　木　　　満　君　　　　　　　32番　　梅　津　則　行　君　　　　　　　33番　　淀　川　了　一　君　　　　　　　34番　　宮　下　健　吉　君　　　　　　　35番　　吾　妻　　　巖　君　　　　　　　36番　　高　橋　宏　政　君　　　　　　　38番　　岸　山　敏　安　君　　　　　　　39番　　大　森　昌　子　君　　　　　　　40番　　松　永　俊　雄　君　　　　　　　42番　　本　城　　　洋　君　　　　　　　43番　　杉　山　範　雄　君　　　　　　　44番　　井　上　清　勝　君　　　　　　　45番　　細　野　　　勝　君　　　　　　　46番　　佐々木　勇　一　君　　　　　　　47番　　田　井　博　行　君　　　　　　　48番　　石　川　明　美　君　　　　　　　49番　　宮　田　　　団　君　　　　　　　50番　　酒　巻　勝　美　君　　　　　　　51番　　佐　藤　勝　秋　君　　　　　　　52番　　渡　辺　慶　蔵　君　　　　　　　53番　　千　葉　光　雄　君　　　　　　　54番　　二　瓶　雄　吉　君　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席を求めた者　前日に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　本会議場に出席した者　前日に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　議会事務局職員　前日に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午前１０時００分開議 △開議宣告 ○議長（草島守之君）　皆さんおはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長（草島守之君）　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（袖中居廣志君）　報告をいたします。　ただいまの出席議員は50人であります。　次に、本日の議事日程は日程第１　議案第146号から第165号まで及び第168号であります。　以上で報告を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第１４６号ほか上程（質疑・一般質問） ○議長（草島守之君）　日程第１、議案第146号から第165号まで及び第168号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。　８番戸田悟議員の発言を許します。　８番戸田悟議員。 ◆８番（戸田悟君）　（登壇・拍手）皆さんおはようございます。　発言通告をさせていただきました４項目につきまして、順次お伺いをさせていただきます。　まず初めに、水産業の現況から求められる漁業就業者対策についてお伺いをいたします。　平成16年度全国の漁業経営体の動向を見ますと、海面漁業・養殖業の経営体数は前年に比べ２％減少し13万となり、このうち主に家族労働によって営まれる沿岸漁業経営体が12万3,000で95％を占めています。また、雇用労働によって企業的な漁船漁業を営む中小漁業経営体が7,000、使用動力船合計総トン数1,000トン以上の大規模漁業経営体が116となっており、多様な経営形態が存在しています。　漁業経営の状況は、沿岸漁家と言われる沿岸魚漁船漁家、海面・養殖業漁家及び小型定置網漁家の所得を見ますと、１世帯当たりの平成16年の漁業所得は、海面・養殖業の漁業所得が増加したことにより前年に比べ４％増加に転じ282万円となりましたが、漁業外所得は減少し、これらを合わせた漁家所得は608万円と前年並みにとどまっています。これは全国勤労者世帯所得の636万円に比べてやや低い水準であり、沿岸漁家のうち沿岸漁船漁家10トン未満の漁船漁家の平成16年の漁業所得は、前年に比べてわずかに減少し215万円となっております。漁業支出が減少したものの、漁獲量の減少による漁業収入の減少の方が若干大きかったためであります。沿岸漁船漁家の経営内容は海域ごとに大きく異なっており、漁業所得は太平洋北区の漁業所得294万円から東シナ海海区の167万円まで、大きく開きがあります。漁業就業者数は、前年に比べ３％減少し23万1,000人となり、このうち男子漁業就業者19万3,000人について、年齢階層別に見ると、60歳以上の割合は0.9ポイント増加して46.8％と、65歳以上の高齢者の割合は0.7ポイント増加して34.5％となって、高齢化がさらに進行しております。　平成15年11月１日現在の北海道の漁業経営体数は１万6,500経営体で、平成10年の調査に比べ2,427経営体、12.8％減少していて、全国の漁業経営体数では13万2,417経営体となって、平成10年に比べ１万8,169経営体、12.1％減少しております。北海道の経営体の減少率が全国の減少率を若干上回って、全国に占めるシェアは12.5％で、平成10年の前回調査12.6％に比べて0.1ポイント減少しているのであります。支庁別に見ると、渡島支庁が4,475経営体で、全道の漁業経営体数の27.1％を占めて、次いで宗谷支庁が2,295経営体で13.9％、根室支庁が1,821経営体で11.0％の順で、平成10年と比較すると、すべての支庁で減少しておりますが、特に渡島支庁の減少数が1,002経営体と最も多い状況を示しております。主な漁業種類別経営体数の構成割合では、日高、十勝、釧路では採藻の経営体数が最も多く、渡島、網走では海面・養殖、石狩、胆振、根室では刺し網が最も多いのであります。　漁業就業者数は、後継者不足などによる休廃業などから、昭和59年以降減少を続けており、平成15年の就業者数は２万9,890人で、平成10年の３万2,878人と比べると9.1％の減少で、13年前の平成５年調査の３万8,334人と比べると22.0％の減少となっています。このうち、男子就業者数を年齢階層別に見ると、40歳から59歳が１万184人と最も多く、全体の40.0％を占め、これに次いで60歳以上が9,373人で、全体の36.8％となっており、15歳から39歳は5,910人で、全体の23.2％となって、漁業就業者は長期にわたり減少を続けているとともに、特に65歳以上の占める割合がおよそ漁業就業者４人に１人の割合となり、高齢化が進んでいると漁業センサスで示されております。　そこで、お尋ねをいたします。　釧路の水産業界は、国際漁業規制や魚価安などにより、依然として厳しい状況のもとに置かれている中で、平成18年度は業界がみずから、いかにして活路を見出していくか、国内経済が回復傾向のもとでも課題が山積していることから、水産資源の適正管理と回復などによる海の恵みの持続的利用、収益性の高い漁業への転換、食の安全・安心への対応、消費者ニーズの変化に伴う対応など、漁獲が伸びない状況のもと難しい対応を迫られての事業スタートでありました。　釧路の水産業は、漁業生産、流通、加工関連の各分野がみずからの努力とお互いの協力によって成長し、我が国有数の漁業基地釧路の基幹産業として市の発展、ひいては国民の食生活の充実・向上に大きく寄与し、苦しく難しい局面が続いてはいるものの、これまでの実力の蓄積を土台に時代の流れを敏感に受けとめ、先を見据えて新たな時代に対応できる柔軟な業界へと絶えざる変革を遂げていかなければならないとの判断から、漁業生産振興対策、産地市場振興対策、水産加工振興対策、市民との連携、副港魚揚場の適正管理の重点事項を決めて推進してきました。10月現在の漁獲月報による水揚げ状況は、魚種別で制御と混獲の問題を大きく含んでいるものもありますが、12万2,082トンで、金額では120億485万3,000円となっておりますが、産業として基盤の弱体化や漁村地域の活力低下などが心配されるのは、漁業就業者数の減少と高齢化の進行によって、漁業と漁村の持続的な発展に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、地域における産業構造や就業構造を的確にとらえつつ、担い手の確保・育成を図っていくことが重要な課題であるということであります。　釧路の漁業経営体数も、漁業センサスの資料が示す平成５年は311、平成10年は240、平成15年は205と、５年ごとの調査で比べても、10年前とでは106減少しているので34.1％となります。男子就業者数を年齢階層別に見ると、平成５年は1,119人、平成10年は907人、平成15年は703人となっており、10年前と比べて37.18％減少の416人が減少しているのであります。15歳から39歳までが全体の15.65％で110人、40歳から59歳までが全体の57.47％に当たる404人、60歳以上が全体の26.88％で189人となっている現況から、次なる10年先を考えて強力な判断を持って漁業就業者対策を進めなければ、７割が60歳以上となり、水産高校の卒業者を見ても漁業に進む人は就職者の8.3％と、平成15年の進路調べが示すように、若年漁業者が次世代を支えるまでには回復していないのが、現況からも今後も漁業就業者の減少や高齢化が進むことを判断できることから、漁業就業者の確保に向けたさまざまな取り組みをどのように進めていくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。　次に、防災対策の必要性と連携強化による情報伝達と人命保護についてお伺いをいたします。　戦後最大級の水産被害をもたらしたのが、10月７日から９日にかけて道東沖を通過した低気圧でありますが、道南太平洋から道東、オホーツク海にかけて被害をもたらすものでありました。その後も、大型低気圧の通過が示す結果として、激甚災害法に基づく支援対策が求められるほど異常な自然の猛威に直面する現況の中、一方では、500年間隔地震時の津波を想定して防災対策を関係機関と協議を進め、市民の安全を守るために必要な施策の検討が日々進めておられるわけでありますが、11月15日に千島列島沖で発生した地震では、釧路地方の揺れと津波は、小さかったのは事実でありますが、数多くの問題の防災対策の必要性が求められる状況があったと認識をしております。　そこで、お尋ねをいたします。　500年間隔地震時の津波によって想定される浸水予想によって、人命保護と津波を吸収する自然環境から音別地区を見るとき、海に面して直別のキナシベツ川につながる河口、尺別の尺別川河口、音別本町の音別川河口、湿原の馬主来沼となりますが、津波による高さによっては、自然環境で波を吸収することが不可能となることが想定され、河口を中心とした地区に面した防災対策が必要と考えます。あわせて、音別町風連を過ぎて風連別川を通過してからのＪＲ根室本線と旧道と海岸線の最大接近区間でありますが、大型低気圧の猛威を受けた後には、旧道を挟む形で海岸線側とＪＲ線路側に土俵を堆積して、道路の安全と線路を保護する対策がなされておりますが、さきに述べました津波の高さに対する対策とはならず、高潮対策が限界であると考えます。自治体だけで解決できることではなく、防災対策を講じるには、関係機関との協議・検討が不可欠であると考えますので、お考えをお示しいただきたいと思います。　また、一方では、さきに申し述べました千島列島沖で発生した地震では、津波警報から防災無線を活用し避難勧告を市民に対して周知がなされましたが、市民の最短情報確認はテレビ報道を注視していることであります。特に危険地域は、知人から千代ノ浦につながり三津浦に至る海岸線で居住する人命保護を真剣に考えての対応でなければなりません。防災担当者が報道機関から対応状況を確認されたときの言葉の発言力は、影響が大であることの認識を持ってされなければなりません。テレビ報道は幣舞橋を映し、釧路川の水面の変化を見ながら津波の情報を伝えておりましたが、幣舞橋の上や岸壁には、警察及び消防本部からの災害対応に備えるべく人員配備と情報収集の動きもあわせて報道されていたのでありますが、報道は、水面に変化はないと情報を伝え続けておりました。現実は、潮位の変化が発生していたのであり、現場の情報を最短で把握して速報されることで、市民へ対しての避難勧告から避難指示に急変するのか、確実な情報収集によって、結果市民へ安心と安全を伝える情報伝達となるのかは、今回の状況からして消防本部との連携を強化し、報道機関とも情報伝達への連携強化を図って、正確かつ迅速で、防災時の対応であるべきと考えますので、お考えをお示しいただきたいと思います。　引き続き、教育環境の現況から求められる視点と対応策についてお伺いをいたします。　現行の教育基本法は、戦後の我が国の教育の基本を確立するため、当時の帝国議会に提出され、昭和22年３月31日に公布されたものであります。この教育基本法は、教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等などについて定めており、学校教育法や社会教育法を初めとする、すべての教育法規の根本法ということができるのであります。　教育基本法の制定から60年近く経過し、その間、我が国では教育水準が向上して生活が豊かになる一方、都市化や少子・高齢化の進展などにより、教育を取り巻く環境は大きく変わってきました。また近年、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されて、なおかつ若者の雇用問題なども深刻化している現況から、教育の根本にさかのぼった改革を行い、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確に示して国民の共通理解を図りつつ、社会全体で教育改革を進め、我が国の未来を切り開く教育を実現していくことが求められていることから、教育基本法を改正し、今後、抜本的な教育改革を進めていくための欠かすことのできない第一歩とするものであるとして、臨時国会で審議をされております。その中にあって、学校教育は一定のカリキュラムに基づいて、組織的・体系的に行われるべきこと、学校教育においては、児童・生徒が規律を重んずるとともに、学習意欲を高めることを重視すべきと新たに規定、教員においては、教員の使命と職責の重要性を踏まえ、教員は研究と修養に励み、養成と研修の充実が図られるべきと新たに規定、教育行政にあっては、教育は、不当な支配に服することなく、法律の定めるところにより行われるべきことを規定するとともに、国、地方公共団体の役割分担や必要な財政措置について、新たに規定するとなっております。　そこで、お尋ねをいたします。　教育基本法改正案において、保護者が子供の教育について、第一義的責任を有することや国や地方公共団体が家庭教育支援に努めるべきこと、あわせて学校、家庭、地域住民など社会を構成するすべての者が、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携・協力に努めるべきことを新設して規定することとなりますが、法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならないということは、信頼される教師と信頼される学校づくりを進めていく上では、学校における教育活動などの状況を適切に評価をし、不断の検証を図って教育の質を保障するためにも、学校の情報を積極的に提供して、責任を果たすための説明を果たしていくことが重要であり、内部評価だけでの検証及び改善ではなく外部評価の実践をして、学校だけでの責任ではなく教育委員会の役割と責任は大きく、連携・協力のあり方も、信頼される教育環境を進めていくためにも、今日的に生じている子供たちの命のとうとさを失いかけている現況を打破するためにも、教育委員会としてのお考えをお示しいただきたいと思います。　最後に、中心市街地に求められる視点と対策についてお伺いをいたします。　増加する空き店舗の解消と商業並びに商店街の活性化に貢献をしてきているチャレンジストア事業は、釧路市独自の支援制度として効果を発揮しており、喫緊の課題の認識を持ってさらなる活力を導くことから、運用拡大に係る補助金交付要綱の改正を進め、議案第146号商業振興費として1,696万円の補正予算を計上されたことは、商店経営の厳しい状況下にあって、支援制度の創設された意義が生きる力となって与えられていくことに、敬意を表する次第であります。あわせて、中心市街地においての大型空き店舗支援事業も同時に進められていることから、丸井今井の閉店後における新しい予定店舗Ｋｕｔｅ（キュート）への新規出店及び店舗展開する事業主に対しても朗報が与えられ、運用が図られることとなります。　そこで、お尋ねをいたします。　中心市街地における空き店舗の解消と商業並びに商店街の活性化を目的とした支援制度の拡充が図られたことから、中心市街地において商業ビルを再生し、にぎわいを求めるには、若者創出を環境整備することだと考えます。若い人たちの声を聞くことは大切であり、一点に集中できる力は影響力が大であり、はかり知れない波及効果が生じ、連鎖反応の力を与えられることであります。若い人たちの声は、中心市街地に遊ぶところがない、楽しむところがないなど、若い人たちの感性を受けとめる場所がないことを意味していることは、若い人たちが集まって楽しめて満足と感性が共有できる、若者のためにある商業ビルを整えることが中心市街地ににぎわいを取り戻すことになるものと考えるべきであります。　商業ビルの再生への第一歩は、地下にライブハウスを設置し、日本全国をツアーで回るミュージシャンが常設会場として使える環境を整えることであります。関係者の声をかりるならば、ミュージシャンはつながりも広く、常に協力体制もあることから実現できるのであります。１階より上の階については、装飾や物販やファッション、あらゆる若者が共有できる環境であることから、まずは若い人たちの意見を本当に聞く機会と、話し合う機会と、検討しながらチャレンジする機会など、多くの発想を取り入れる機会を設けることであります。そして、行政と商業ビルオーナーの協力のもとで、若者が若者のためにある商店街、次なる時代を任される若者によってパワーアップをさせる若者のビルとして再生させていくことが、本来の中心市街地が求めているにぎわいの創出であり、現在中心市街地に求められている視点と対策であると考えますので、お考えをお示しいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（草島守之君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（伊東良孝君）　（登壇）おはようございます。　それでは、戸田悟議員のご質問にお答えしてまいります。　私からは、防災対策の必要性あるいは連携強化による情報伝達と人命保護という観点でのご質問にお答えしてまいります。　まず、500年間隔の地震による津波対策ということでありますが、現在風連別川周辺の根室本線や旧道、あるいは海岸線の最大接近区間の高潮対策につきましては、北海道に要請をいたしますとともに、ＪＲと協議をしているところであります。しかし、500年間隔地震の津波では、音別地区の海岸に面するパシクル湖やキナシベツ湿原や音別川、尺別川など中小河川がありまして、これらの低地や河口部での浸水と隣接する国道38号線及びＪＲ根室本線の冠水が、お話しのとおり想定をされているところであります。市といたしましては、人的被害ゼロを目指しまして、津波緊急一時避難施設の新設や防災行政無線の海岸部への拡充設置などの検討を含め避難体制の整備・強化、そしてまたこれらソフト対策を重点的に進めているところであります。また、国道38号線及びＪＲ根室本線での津波対策につきましては、釧路市単独では対応が困難でありますことから、国や道、あるいはＪＲなど関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。　また、テレビ報道にありました過日の津波の警報のときでありますけども、消防本部及び報道機関の情報伝達における連携強化を図れと、こういうご質問でありますが、災害時におきましては情報を迅速に収集いたしまして、正確な情報を伝えることが市民の抱く不安の解消に役立つとともに、二次被害や、あるいは被害の拡大を防ぐためにも重要であると私どもも認識をいたしております。そのため、災害対策本部における役割といたしまして、消防活動を含む各種情報の迅速な収集と報道機関への正確な情報提供が求められているところであります。災害時におきまして、市民が最初に情報を得る手段として、マスメディアによるところが多いと思いますので、今後も報道機関との連携を深めてまいりたいと考えております。　次に、中心市街地に求められる視点と対策でありますが、若い人たちの感性を重視してまちづくりを考えることは、中心市街地の活性化を進めていく上で欠くことのできない視点であると、私どもも考えております。また、若い人たちと連携した事業の実施は、にぎわいの創出とともに協働によるまちづくりの実践として大切なことだと考えております。　本年度におきましては、北大通で活躍する若者が中心となったファッションビレッジ推進委員会によりまして、北大通かいわいにおきましてイベントが開催されるなど、大変に我々にとってもありがたい、そしてまた中心市街地の活性化につながる兆しとなる活動が展開されているところであります。ただ、ご提言にございますように、地下にライブハウスを入れた、物販、飲食を含むいわゆるファッションビルを計画してはというお話でありますが、市がこれらを直接関与してオーナーになるというわけには、なかなかいかないわけでございまして、商店街の方々、あるいはまた市内経済界の方々、そしてまた若者のそういった意欲に理解を示していただける方々など、我々も期待するところ大であります。空きビルも幾つかあるわけでありまして、今回の丸井今井釧路店の跡の後継ビルのように、さらなる活用が図られることを期待いたしますし、また若い人たちのそういった声を吸い上げる、あるいはその話をさせていただく、そういった機会や機関をつくってまいりたいと、このように考えているところでございます。　私からは以上でございます。他の答弁は、担当理事者よりご答弁をさせていただきます。 ○議長（草島守之君）　水産農林部長。 ◎水産農林部長（鈴木正夫君）　（登壇）私からは、水産業の現況から求められる漁業就業者対策についてご答弁をさせていただきます。　議員ご指摘のとおり、漁業生産を担う就業者は、後継者不足などから長期にわたり減少を続けておりまして、農林水産省の平成17年度漁業就業動向調査では、全国で年間8,000人ペースで減少しておりまして、さらに男性就業者の47％が60歳以上と、就業者の減少と高齢化が急速に進んでおります。釧路の現状は全国レベルには達していないものの、このような傾向が続きますと、生産能力の低下を招き、漁業者が浜を守ることが困難になることは明らかでございます。　就業者の減少に歯どめがかからない大きな要因としましては、厳しい労働環境、そして資源の悪化や魚価安など、漁業環境を取り巻く経営の悪化が挙げられてございますが、これらの改善に取り組み、漁業そのものが魅力ある産業、また将来の夢を描ける産業に再生することが、就業者を誘導し生産をふやすことになるものと考えております。市といたしましては、これまでも漁業生産の効率化、省力化のための陸上施設の機器の設置や各種増養殖による資源の増大策、さらには未利用資源の活用や活魚流通システムによる水産物の高付加価値化など、労働環境や経営環境向上に向けた取り組みに対し積極的な支援を行ってきたところでございます。また、業界としましても、漁業後継者を中心に、みずから漁獲した水産物を消費地でＰＲするとともに、学校での出前講座などで漁業の魅力をじかに伝えるという、こうした取り組みが行われているところでございます。　市といたしましては、今後ともこのような活動に対して積極的に支援・協力するとともに、漁協や道とも連携しながら、既存の枠組みの中でできることを追求して、漁業収入の向上によりゆとりある生活が確保され、誇りを持った担い手を中心とする活力ある漁業生産基地形成のためにしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（草島守之君）　教育長。 ◎教育長（上原丈和君）　（登壇）私からは、教育環境の現況から求められる視点と対応策としての外部評価の実践についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。　学校には、児童・生徒の健やかな成長を願い、開かれた学校づくりを目指し、家庭や地域社会と連携・協力しながら信頼にこたえていくことが求められております。そのためには教育活動の客観的な評価・検証を行い、学校の経営責任を明らかにしていくことが必要であり、評価の信頼性を高める意味からも、外部の方々の意見を反映できる学校評価は大変重要なことであると認識をしております。　教育委員会といたしましては、これまでも学校評価の機能を充実させることにつきまして各学校に指導してまいりましたが、今後とも開かれた学校づくりを推進し、保護者や地域住民との信頼関係が一層築かれるよう各学校との連携を図りながら、外部評価も含めた学校評価の充実につきまして検討してまいりたいと考えております。また、評価・検証によって明らかにされた課題を各学校と共有し、学校力や教師力を高め、いじめ問題の克服や確かな学力を身につける授業実践など、子供たちの学校生活の充実のために教育委員会としての役割をしっかり果たしていかなければならないと認識をしております。　私からは以上でございます。 ○議長（草島守之君）　８番戸田悟議員。 ◆８番（戸田悟君）　（登壇）ただいまご答弁をいただきました。その中から１点だけもう一度確認をさせていただきます。　教育委員会は、学校にその評価として学校経営のための指導をして、今後は連携を図っていくということでありますが、その言葉をそのまま受けると、なるほどという感じをしますが、この評価についてはいろんな方法が学校ごとにありますし、子供たちの状況を聞く、親としての状況を聞く、先生が携わっている内容を聞いて、それをトータル的に判断して学校経営のあり方を改善していくというのが、この評価の基本にあります。そのときに、学校として変えていこうというふうに決めても、学校内では、先生は千差万別であります。私は当初の当選以来、この教育に対してはいろんな提言をしてきました。その中で、先生はサラリーマン化しているという言葉を使ったこともあります。先生は教師である。教え導く人であるという提言もしています。そのときに考えていただきたいのは、改善をしていくべきだという先生と、そうだと思って会議を開いて進めていっても、何カ月かするととんざをしてしまうという現況もあるんです。ですから、教育委員会が本当に子供たちの将来を考えて指導し、連携をするんであれば、学校長に責任だけを負わせるような環境をつくってはならないということであります。学校長が責任を持つ判断をするときは、教育委員会も全く同じ判断のもとで進める。それが連携であります。この連携・協力という意味を、もう一度深く理解していただきたいというふうに思います。そのことについて、もう一度ご見解をいただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（草島守之君）　理事者の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（上原丈和君）　（登壇）学校評価につきまして再度のお尋ねでございます。　文科省も、学校評価につきましてはガイドラインを示しますとともに、モデル校の指定など、学校評価の充実・向上につきましては力を入れてきております。学校評価が、その学校経営の課題を検証する上で、また、それをもとに成果を出していく、そういったことが大きく求められる時代にもなってございます。そういった意味では、学校側だけではなく教育委員会も連携をした上で、内部評価にとどまらず、今こそ外部評価、第三者評価が必要である。また、その役割は大変大きいものと考えております。これら評価を、学校にとってマイナス要因としてとらえることではなく、プラス評価として受けとめ、開かれた学校、信頼される学校づくりに努め、真の学校力の向上を推進する必要があるものと認識をしております。　私からは以上でございます。 ○議長（草島守之君）　８番戸田悟議員。
   ◆８番（戸田悟君）　（登壇）今答弁をいただきましたが、要望にとどめて、それを検討していただいて進めていただくということで、一言だけ申し述べます。　その評価は、先生自体も評価したときに、教室の授業内容、子供たちの動き、要するにいじめの実態、すべてのものがその中に反映されて出てきます。ですから、教育委員会には指導参事もいるわけですから、学校側と常に連携して、どういう対策を打てばいいのか、どういう改善をすべきかというのを、常に連携した改善を求めながら進めていかなければ、全部出てきた段階での連携では遅過ぎるんです。その都度、改善する方向を見出しながら確立していかなければ、子供たちの現況の中で、今のいじめ問題からすべての問題、これが助長される環境が、学校教育の中にはびこってしまう現実を改善できなくなっちゃうんです。そのことを理解していただきたいんです。ですから、現場で見ていることを教育委員会も同じく見て、連携して改善していくと、この基本に立ってていただきたいと、そう要望申し上げまして、終わります。 ○議長（草島守之君）　次に、24番鈴木義澄議員の発言を許します。　24番鈴木義澄議員。 ◆２４番（鈴木義澄君）　（登壇・拍手）おはようございます。日本共産党議員団の鈴木であります。　一般質問の通告要旨に基づきまして質問を行いたいと思います。　まず最初に、市長にお尋ねしたいわけでありますが、活力創生釧路市集中改革プランの現状と達成状況について見通し、これについてお尋ねしたいと思います。　６月にこのプランが提案されまして、９月定例会では具体的な内容が提案されました。９月の議会でも、市民負担の具体的な内容についての審議が行われましたが、今日まで、その改革プランについて市民の皆さんにどのような周知方法がなされたのか、また協力を求める説明などをどのようにして行ったのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、この集中改革プランの進捗状態は、11月末までに──短い期間でありますが──どのくらいまで進んでいるのでしょうか。富士山はちょっと遠いので、阿寒国立公園にそびえ立っている雄阿寒岳の登山に例えると、何合目まで達しているのでしょうか。また、本年度末までの計画との関係で、頂上までなのか、あるいはまた８合目までなのか、どこまで達成する見通しであるかについてお尋ねいたします。　次に、市長はこの改革プランについて、市民の理解を得るためにどのように努めてこられたのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、公営住宅、今後市営住宅だと思いますが、この建て替え事業の変更についてお尋ねいたします。　昨日の音別クラブの質問された議員に対する答弁では、概要的な答弁がありました。昨年12月の私の質問、建て替え事業は平成24年度までに終了する計画どおりに実施されるかという質問に対して、市長は計画どおりに実施するとお答えになりました。平成19年度の計画変更は、津波防災の関係を考慮してとのことでありますから、その理由については理解できますが、具体的にどのような建物になり、いつから建設にかかるのか、入居できるのは何年度からなのか、お尋ねいたします。　また、それまでの間、今残っている方々はかなり古い住宅に住んでおります。もう耐用年限はとっくに済んでおって、来年度入れるということで、屋根が相当傷んでいる、こういう人も我慢して入っているような状態でありますが、次に入れるまでには、そういう方々が安心して入れるように修理費をきちんと用意をするということが必要であると思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）それは後でお答えします。（笑声）　次に、音別幹線についてお尋ねいたします。　音別幹線は、本年度で旧音別町分は終了となりますが、市議会では、残っている白糠町大秋の道路までの分は前回の議会で市道と認定されました。これは明年度から引き続き延長工事を行って、市が延長工事を実施するのでしょうか。実施するとするならば、その理由はどのようなものでしょうか。この幹線道路は完成しても、人も車も通らない、音別町では最もすばらしい道路であります。私が議員になる以前から工事が始まっておりましたが、地盤は極めてしっかりしており、補助事業ということで、町の単独事業費は少ないとの理由で始まったものであるそうであります。完成されても、人も車も通らない。通るのはクマか、シカか、キツネか、最近は野ウサギも時々見えるようになりましたから、幹線道路は日常的には動物道路とでも名づけた方がよい、こういう立派な道路であります。私は、今、市の財源が大変苦しくなって市民の負担が重くなっているときに、地震対策とはいえ、日常的に使われていない、そういう道路に今すぐ取りかかる必要はないのではないか。工事は、時期の延長──延期または当分の間凍結すべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　実施するとすれば、道路の延長あるいは幅員、旧音別町と同じような道路にすると思われますが、工事費等はどの程度になるのでしょうか、お尋ねいたします。　最後に、音別振興公社の問題について、11月末で廃止というふうに決定いたしました。これは株式会社総会で決定したということでありますが、この振興公社につきましては３月の議会でも、私が平成３年から、議員に当選させていただいたときから、１つは、特産品の蕗紙が作成されていたところであります。音別の特産品としては、当時唯一のものでありましたから、これは貴重なものであるというふうに考えて、毎年特産品開発費として300万円ずつ予算化されておりました。この300万円というのは、開発費という名前ではありますが、実はこの振興公社の職員の人件費がないために、特産品として、実はこれは２人の人件費に充てていたというのが実態であります。ですから、特産品として出していたのではないわけでありますが、私は２期目から、蕗紙はもう開発の段階ではなくて、大型の紙すき機を入れて量産すべき時期に入っているのではないかということを当時の今野町長、あるいはその後高野町長にも、一般質問や予算あるいは決算委員会などでずっと発言を続けてきて、一昨年の12月議会で高野町長は、職員を桐生市に、これは和紙の盛んなところでしたけど、今は残念ながら廃れてきているというところでありますが、そこに職員を調査に行くように決めているという答弁でありました。12月議会が終わった２日目ごろに担当職員が直接出かけていって、紙すき機の古いものを何とか手に入れようとしたんですが、ご承知のとおり職人の方々は、そういう大事な機械は自分の体と同じように考えているわけでありますから、だれも分けてくれる人はいないということでしたが、新しい機械をつくっているところがあるので、そこへ行って聞いてみたら、もっと安く手に入るはずだからということを現地の方々に教えられて、川越市に行って、機械工場に行きました。新しい機械、いわゆる長さ１メートル50、それから幅が１メートルと、こういう大変大きな機械であります。今は大体45センチメートル四方ぐらいの大きさでありますが、こういう機械が、実際にそれを入れるとすれば、担当者とお話をしたところが、大体四、五百万円かかるだろうということでしたけれども、そういう大型機械であれば四、五百万円でも安いもんだということで、ぜひ入れるようにということを続けてきた結果、実はこの大型機械が80万円で手に入る。それから、それを現地に送って、技術者の方が来て組み立てをして120万円で完成すると、こういうことが明らかになりました。これは調査に行った方から実際に聞いた話でありますから、私はこの問題で、非常に安い、そういう値段で手に入るのだから、すぐに入れるべきでないかというふうに高野町長に質問をいたしましたが、高野町長は、今のような小さい機械の入る場所では、これは当然できませんので、当然大きな場所をこれから探さなきゃならんと。それから、できた製品を乾燥する、そういう場所も当然大きな場所をつくらなきゃならんということで、それを今どこにするかということを検討しているので、それまで待ってほしいという答弁でありました。ところが、時期は合併の方がどんどん進んでいって、残念ながら現状のままに至っている状態であります。　実際には、大きな温泉地のホテルから、小さいやつでもいいから400枚つくってくれというふうに注文があったそうでありますが、残念ながら、小さい機械で400枚つくるというのは大変なことであります。それで需要に応じることはできませんが、一部屋分だけはできるということで、一部屋分だけつくって送ったところが、大変好評なので、ぜひひとつつくってほしいという注文が再三来ているわけであります。それからまた、阿寒のホテルでも、大きなホテルですが、そこでもぜひ欲しいという注文が来たと。それからまた、昨年ですか、全道の高校書道展がありまして、その書道展の当番校が釧路の高校だということで、湖陵高校の担当の生徒の方が来て注文していったと。それには応じたということでありますが、このように、やはりこれが広まれば、その大型機械で十分に採算がとれる、量産できる、そういう実態になっているというふうに私は確信いたします。音別町の地域は、今度はもう市内でありますから、蕗紙について、市長はどのように位置づけておられるのか、お尋ねしたいと思います。　次に、同じ公社の問題でありますが、公社が廃止されますと、ここには多くのお年寄りの皆さんが働いております。これは道路の草刈りをやったり、あるいはまた大きな会社から頼まれたり、あるいは管内では最も早いパークゴルフ場、これはほとんど住民の方々の、愛好者の方々の手によって整備されておりますけれども、ここにはやはり高齢者事業団の方が行って整備をしております。ところが、機械が古いわけですから、刈った草はどんどん飛んでいくわけです。それをさらにまた四、五人の人が来て、３日ぐらいかかってきれいにすると。今はそんな機械どこにもないと思うんですよ。刈った草はそのまま収納されて、ほとんど草は残っていないというのが実態でありますが、残念ながら私たちのところではそういう機械があります。しかし、一方ではそういう人が働くことができるという状況もありますので、捨てたもんではないと思いますが、こういうまちの環境だとか、あるいはそのパークゴルフ場に来ている人たちは、私も含めてでありますが、極めて健康な人が多いんです。そういうことからいけば、いわゆる町民の方々の生命や健康に極めて大きな役割を果たしている、こういうお年寄りの人たち、いわゆる彼らの仕事とそれから生活をきちんと保障するというのが、この公社の廃止に伴って、やはり極めて大事なことだというふうに考えますけれども、この高齢者事業団をどうされるのか、このことについてお尋ねをして、第１回目の質問といたします。 ○議長（草島守之君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（伊東良孝君）　（登壇）鈴木義澄議員からのご質問にお答えいたします。　まず最初に、活力創生釧路市集中改革プランの進捗状況や、あるいはまた説明をどういうふうにしてきたかというお話でございます。　活力創生釧路市集中改革プランにつきましては、９月定例市議会にご提示をさせていただいたところであります。現在、平成19年度予算編成方針が示され、この中で集中改革プランの基本方針であります事務事業の見直しの着実な実行も盛り込まれ、各部署におきまして、街路灯補助金の見直しや地区会館の廃止など直接市民に影響が大きい事務事業につきましては、住民説明会を開催いたしているところであります。また、広報くしろの11月号で釧路市行政改革大綱と活力創生釧路市集中改革プランの概要を掲載いたしまして、同じく過日発行されました12月号では釧路市の財政状況の内容説明を掲載し、広く市民に周知を図っているところであります。また、私もあらゆる機会を通じて、会合の中でこの概要・趣旨についてお話をしておるところであります。　どのぐらいの進捗状況かと、まだ経過の途中でありますので、山登りに例えれば、おおむね５合目ないし６合目くらいのところかなという思いをしているところであります。　さて、市営住宅の建設についてでありますが、海光団地の平成19年度建て替え工事の変更であります。これまで、海光団地建て替え事業につきましては、平成13年度から平成24年度まで全体戸数104戸と決めて、建て替え計画で事業を進めてまいりました。しかし、ことし４月の北海道防災会議の津波被害予想地区の公表を踏まえまして、音別町海光地区の防災対策を検討することとし、この建て替え計画を見直すことといたしたところであります。これは平成19年度の建て替え計画を見直すということであります。この内容といたしましては、津波被害を想定し、住民の一時避難施設を取り入れた中高層の公営住宅とし、海光団地の基本計画を平成19年度に策定し、平成24年度までに建て替え事業が完了できるよう、この建て替え事業を推進してまいりたいと考えております。　基本的な構想、どういったものかというお話でありますけども、平成19年度に──来年度計画をしっかり立てたい。その終了年次は平成24年度でありますから、変わりない、予定どおりということで予定をしているところであります。その他につきましては、担当部長よりご答弁をさせていただきます。　また、音別幹線の延長工事につきまして、ご提言、ご意見いただいたところでありますが、市道音別幹線につきましては、旧音別町時代に、災害等によりまして国道38号線が通行どめになった際の迂回路として重要な道路と位置づけられ、平成７年度から事業に着手し、これまで延長5,590メートルを整備してきたところであります。残る白糠町道まで延長710メートルを整備することによりまして、当初の事業目的が達成されることとなりますので、来年度も工事を実施し、できるだけ早く完成したいと考えており、ご提言いただいたところでありますが、凍結したり延長する考えはありません。　なお、この区間につきましては、さきの９月定例市議会におきまして、白糠町長の承諾のもと市道認定の議決をいただいております。　工事費等についてでありますが、これはこれからの予算でありますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、今まで、平成７年から平成18年度──今年度まで、ちょうど12年目になるわけでありまして、12年で5,590メートルでありますから、年に四、五百メートルくらいを整備してきたと、こう思いますので、残り１区間わずか710メートル、あと２年分あれば十分間に合うと、このように思うところでございまして、これは実質上、これまでは年に予算は１億七、八千万円、一番多いときで２億円くらいでありました。町の実質負担は年に2,000万円から最大で3,000万円、この２億円ぐらいのときに3,000万円ぐらいの負担があったというくらいでありますので、あとわずかというところでございますので、完成を目指したいと、このように思っているところであります。　次に、特産の蕗紙の量産について見解を求められたところでありますが、株式会社音別振興公社は11月10日臨時株主総会を開催いたしまして、11月30日をもって解散することを承諾し、解散に伴い清算人を選任し、現在清算事務を行っているところであります。振興公社で実施しておりました事業につきましては、平成19年３月まで音別町高齢者事業団が事業を引き続き行っていきますので、蕗紙につきましても高齢者事業団で行ってまいるところであります。　蕗紙生産は、コスト高で採算ベースに合わないのが実態であると、これまで言われておりまして、大きな蕗紙をつくるのには大がかりな機械設備が必要でありまして、大量生産は難しいわけでありますが、今年度分の小中学校の卒業証書、書道用の蕗紙は確保をいたしているところであります。蕗紙は、収益を考えますとなかなか難しいと思いますが、貴重なもの、特産品であることには変わりないので、何らかの形で残していくよう私どもも検討をいたしておりまして、現在町内におきましてＮＰＯ法人設立準備を進めておられると、こう聞いておりますので、この蕗紙づくりを行うＮＰＯ法人が設立されれば、事業展開が可能となりますので、この推移もあわせて見守ってまいりたいと考えているところであります。　私からは以上でございます。 ○議長（草島守之君）　音別町行政センター長。 ◎音別町行政センター長（紅林昌宏君）　（登壇）私からは、海光団地の建て替え見直しによります既存入居者の修繕、それと高齢者事業団に対する事業の継続と財政支援についての見解と対応につきましてお答え申し上げます。　海光団地の建て替え見直しによります既存入居者の修繕につきましては、入居予定者からの要望などを聞き取り、必要な修繕などを行っていきたいと考えております。　それと、高齢者事業団に対する事業の継続と財政支援についての見解と対応でございますけども、高齢者事業団に対する事業の継続につきましては、高齢者の生きがい、安定的な就労対策として、合併後も事業を継続してきたところでございます。合併協議の中では、シルバー人材センターと統合に向け検討することとしたところでございますけども、現在音別地域で高齢者の雇用を目的としたＮＰＯ法人の設立が見込まれておりますことから、これらの動向を見きわめ、財政支援も検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（草島守之君）　24番鈴木義澄議員。 ◆２４番（鈴木義澄君）　（登壇）市長から集中改革プランの説明の答弁がありました。説明会が行われて、そこに出ていって説明をしているという話でありますが、どこで何回ぐらいこれまで説明されたのか、お尋ねいたしたいと思います。　それから、広報で知らせているという答弁がありました。私もこの広報を見ましたけれども、この広報の中には大事な点が欠落しております。それは、集中改革プランの財政難の中には、１つは、国の三位一体が財政難の原因だと、それからもう一つは、平成18年度の市税の減収がその原因になっていると、もう一つ、一番先には、もともとの財政減なんだということが、その３つが財政難の特徴として推進本部から提案され、それに基づいて市から提案されています。ところが、広報を見ますと、もともとの財政難だということは全く出ていないというのが実態であります。これは広報の担当者がわからなくて出したのか、あるいはこれを最終的にチェックするのはどこなのか、市長はこれをごらんになったのか、この点についてお尋ねいたします。　それから、市長が昨年の４月に選挙に出て当選されました。そのときの政策や公約は、私は残念ながら別の方の選対で頭を悩ましておりましたので、（笑声）残念ながら、音別町に来たということはわかっておりましたが、お話を聞く、そういう余裕がありませんでした。まことに申しわけないと思っております。しかし、そのときに市長は、私が当選したら、今財政苦しいと、合併しても財政が苦しんだと。平成19年度には50億円、あるいは60億円の一般会計の予算が不足しますから、ぜひひとつそのためにご協力を願って、それが達成できれば将来は明るいですよと、こういう公約をなされたのでしょうか。もしそういう公約がなされていないとするならば、これは選挙時の公約違反になるんではないかと思いますけれども、違反と言わなくても、なぜそうなったのかということを市長みずからが、きちんと市民の前で選挙以上に説明するというのが、私は市長の最も主な仕事だと思います。　先ほど、雄阿寒岳の５合、６合目まで行ったというふうに言っておりますから、これはなかなかに見通しが明るいなと。どなたか、もう頂上に行ったよと言う人もいたようですが、５合目、６合目と言っておりますから、展望は明るいんだと思いますが、しかし明るいといっても、これからが、どのように市民の負担かかってくるのか。これは音別の職員の方々が、私たちが住民運動をやって、住民の意思で合併を決めるために投票してほしいというふうに呼びかけたところ、職員の方でそれに応ずる方は全く一人もおりませんでした。しかし、家族の方はいいと言って、その家族の方に署名してくれた職員もおりました。たまたま別の職員がいなくて、親御さんたちが、息子がどういうふうになっているかわからないけれども、私たちは書きますと言ってちゃんと書いてくれたと。しかし、残念ながら多くの職員の方々は、どうなるかわからないし、またそういうことに参加すべきじゃないという立場があったのかもしれませんが、賛成署名というのは、住民が自分たちの意思でもって合併するか自立するかということを投票で決めてほしいということだから、これには別に差し支えないと思いますが、これは、残念ながらそういう結果になって、もう一息というところで、残念ながら過半数に達しなかったという状態でありますが、その職員の中でも、今我々に全く関係のない、合併前には、我々は全く関係なかったんだと、道から借金のやりくりをやっているということは不適切だといって指摘されたその問題を、今年度は職員の皆さんの負担でこれを解消しようとする。　音別町の職員の皆さんは、おれらに関係ないのに何でこんなことするんだというふうに言っております。阿寒町の職員の皆さんはどうかわかりません。そのように言っております。私、至極もっともだと思います。合併前に行ったこと。それから財政難も、これは合併前からできてきた問題なんですよ。これを市民の皆さんに負担をさせる。特に道から指摘されたような問題は、職員の皆さんに、全く音別や阿寒の皆さんに関係ないことです。釧路市だって一般の職員の方々は、そんなことは全く関係ないです。だから私は、こういう問題については、やはり市長は、選挙以上に先頭に立って、市民の皆さんに納得いくような説明をすべきだというふうに考えます。　実は私も、当選したことはありませんが、市長選挙に何回か出たことがあります。それから、町長選挙にも何回か出たことがあります。残念ながら当選には遠く及びませんでしたが、しかしかなりとったこともあります。（笑声）そのときには、当然首長でありますから、政策をもちろん述べますし、公約を述べます。しかし、その政策を実行するときには、その裏づけとして財政がどうなるかということをきちんと説明しなきゃならんわけですよ。これを私はきちんとやってまいりましたが、当選できませんでしたから、私は今追及する方に回りましたんで、全く残念と思っておりますが、このようにやっぱり市長さんは、私は当選したらこういうこと、こういうことをやって、新しい市は将来バラ色になりますよというふうに言ったのではないかと思いますが、そのときのことと、それから今やはり市民に納得のいくためには、やはり市長の主な仕事は、住民の納得を得ることが主な仕事だというふうに私は考えますので、市長は先頭に立って、選挙以上の活躍ぶりを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次には、６合目まで行ったというふうに言われております。そうすると、もう少し行くと胸突き八丁というふうになりますが、これからが大変ではないかというふうに思います。それで、あと４合ぐらい残っておりますが、頂上までに達するのは、見通しはいかがでしょうか。この点についてお尋ねしたい。もし見通しが、いわゆる100％にいかない場合にはどうされるのかということも、あわせてお願いいたします。　それから、公営住宅の問題でありますが、先ほど市長から答弁がありました。防災のために変更したということは、その理由は、私は、これは大変いいことだというふうに思います。　それから、予定どおり平成24年度までに全部終わるというふうに言っておりますが、具体的にはどういう内容になるのかということは明らかにされておりません。あと残っているのは大体１区画と、それから一番新しいところ１区画、どっちも大体20戸程度だと思いますが、センター長にお尋ねしたいんですが、来年度から平成24年度まで入居される世帯はどのくらい残っているのか。それからまた、平成24年度までに完成されるとすれば、何棟でそれを解消するというふうに考えておられるのか、その点について具体的にお願いしたいと思います。　実は、私がこの問題について、10月の末ごろに大体わかったんですが、担当者に聞いてみたら、いや今検討中でわからないと。課長に聞いてみたら、課長もよくわからないと。それじゃ、市の方へ行って聞いたらわかるのと言ったら、市の方もよくわからないと。どこでわかるんだと言ったら、防災の問題だから、これは釧路支庁がわかるんだと。先ほど市長の答弁にあったように、４月に防災の検討会をやった。しかし、支庁の方は一般的に言えば、音別町も津波の防災エリアに入っているから、そこで何とかしなければなりませんよということは言っているけれども、いつ、どこで、どういうものをつくれということは、全く指示はしていないと。個別の問題は、そこの市町村がやるべきことで、その市町村から上がってきたものを検討して、それが基準に合っていれば認めるというだけのことにすぎないんだということであります。まあ、たらい回しに遭ったようなもんでありますが、実は、さらにそのことを市の建築課に聞いてみました。市の建築課では、課長さんも予算編成のことで出ておりまして、別の職員の方が出たんですが、来年度の音別からの分は設計変更で、新しい設計の予算要求が上がってきていますという答弁なんですよ。私が聞いたら、いや知りませんと、よくわかりません。検討中ですというふうに説明しながら、具体的に聞けば、もうきちんとそれが上がっていって、その予算方針の編成の中で、それが討議されているという実態です。ですから、もう既に来年度の予算が決まっていると思いますので、その中身と、それからその基本構想、結局市長が約束どおり２年間でやるというわけでありますから、２年間でやるとすると、じゃ、この次入れるのはいつになるのかと。その間どうするのかということについて、先ほどセンター長は、修繕のことについてはよく調べてやるというふうに言っておりました。これまでのを、おまえらはやってないんじゃないかという声が先ほどありましたね。　私は、この修繕について全部調査させて、270件の5,000万円というのが今野町長の時代にできて、それを５年間でやらせました。しかし、その後に、やはり相当、耐用年数とっくに切れているわけですから、次から次へと傷んでくるという状態で、来年入ると楽しみにしていた人のところは、もう風が吹いて吹っ飛んでくれれば、幾ら何でも役場は直してくれるだろうということで待っているというような状況ですが、これについて、ひとつ修繕の方については、最も悪いところからきちんと直していくということを、きちんと確約してほしいと思います。　それから、幹線の問題については、私がさっき言ったように、でき上がっても人間が通るところではないと。地震はいつ起こるかわからない。今までの大きな地震については、一回もあそこを通ったことないんです。そういう実績があります。しかし、いつ起こるかわからないということで、ご存じでありますけれども、今の道路も、あれは大型機械が通っても大丈夫な、そういう道路なんですよ。それは皆さんが見ればわかります。私の言っていることがうそか本当か、建設課の常任委員会でもいいですから、現地へ行って調べてみたら、よくわかります。そういうことですから、むだな金は、私はやっぱり今使う必要がないんじゃないかというふうに考えます。　それから、市長は、蕗紙については必要性認めておりますが、大型機械による量産について、どのように考えているかということについてはご返答がなかったので、この点について返答していただいて、答弁を求めたいと思います。 ○議長（草島守之君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（伊東良孝君）　（登壇）鈴木議員の再度のご質問にお答えいたします。　もともとの財政難に広報が触れてないというお話でありますが、この50億円の財源不足のうちの25億円、半分は旧釧路市、旧阿寒町、旧音別町の毎年不足する分であります。どこのまちも、これは釧路市だけじゃなくて、最初から予算編成で金がきっちり間に合ったなんという話は、なかなかないわけでありまして、他市町村のところも億単位の、それは大小ありますけども、予算を閉めるのには歳入不足ということで、それをいかに閉じるかというのが、毎年毎年の市役所内部での重要な課題になっているわけであります。　例えば、釧路市も毎年18億円あるいは16億円、20億円近いお金が不足すると、こういうことで予算をやりくりしながら、これまでも財政運営してきたところでありまして、今般、この５年間くらい地方交付税が毎年１兆円ずつ減少をしていく。あるいは市税収入に安定的に大きなウエートを占めておりました固定資産税、都市計画税にかかわる評価が下がって、10億円以上の減収になるなど、これはもういたし方のないというか、我々としてはどう抵抗をしてもどうしようもない外的な要因があるわけであります。これらにつきましてはやはり情勢の変化でありますから、その情勢の変化に的確にやっぱり対応していかなければならないわけでありまして、選挙のときにそうなることを想定してお話をするという話では、もちろんないわけであります。毎年その情勢の変化に対応して、これをしっかり、赤字を出さないように頑張るというのがそのときそのときの市長及び市職員の与えられし役割だと、このように思っております。　ただ、ご指摘いただきました、不適切だと指摘されました会計処理、これにつきましては、企業会計が持っていた累積赤字分あるいは資金不足分を市が一括して貸していたということで、それぞれの会計別の赤字が見えづらくなった。あるいは健全化計画を立てるのがなかなか会計ごと難しかった。だからこれをやめて、この一時借入金で市が借りていたものを企業会計に、これは移しかえたわけでありますから、市の借金総額は何にも変わっておりません。企業会計がそれぞれの責任の中で、今度自分が銀行と交渉して資金繰りをしなければならなくなったわけでありますから、それぞれの会計処理をしっかりする。あるいは健全経営に向けて最大限の努力することは、当然にこれまで以上に求められる形になったわけでありますので、私はこの二十数年来やってきたこれが、今回指摘を受けて改善されることは、私は、これは改善の最大のチャンスだと思って、これを大いに生かしてそれぞれの企業会計、健全化を図るべきだと、こう思っているところでもあります。　また，市民の皆様に市の財政状況について説明をという話であります。もちろん、これは当然のことでありますし、都度都度議会の中、あるいはいろいろな会合の中で私はこのお話をさせていただきました。　また先ほど、何回ぐらいいろんな説明したのかという話でありましたけども、町内会等々に対する街路灯の補助金の補助率の引き下げ等々につきましては、たしか44回地域に出向いて、部長あるいは課長が説明をいたしているところでございまして、おおむねそういった形の中でご理解をいただきつつあるのかなと思っているところであります。私ももちろん必要であれば、あるいはまた大きな組織の中で、その旨のお話をいつもさせていただいているところであります。　頂上まで、いつごろ行くのかという話でありますけども、恐らく来年の、年明けて２月ぐらいまでの予算編成の中で、これをまとめ上げていかなければならない話でありますので、その時期が恐らく100％の見通しをつけれるように、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。　また、100％いかない場合どうなるのかということでありますが、これはそうならないようにしなければならないわけでありまして、そのために職員ともども住民の皆さんのご理解を得て、この集中改革プラン、50億円を達成できるように、さらに頑張りたいと思っております。　また、平成19年度の音別の海光団地の建て替えにつきましては、後ほどセンター長から答弁させると思いますが、計画は、先ほどから何回も言いますように平成19年度で立てるということですから、今それが何棟になって、どんな間取りになって、どんなもんだという話にはならないと思います。何度も言いますけども、平成19年度にその中高層の避難施設を兼ね備えた公営住宅を建てる計画をつくるということでありますので、平成19年度、そこらについてはお示しできるのではないかと思います。　また、蕗紙の大型製造機についてでありますが、これは、私は市長就任し、あるいは合併の協議のときから、この問題については聞かされておりました。大型蕗紙の製造機がそうべらぼうに高い、とんでもないお金がかかるというものではないことは承知をいたしておりますが、蕗紙づくりにはいろいろなノウハウもこれあり、人的なお話もあり、そして町内にも幾つかのグループが、またそれを目指しているというお話もありますので、行政の関与できる部分、あるいは関与できない部分、支援する部分、そこら辺は、今設立準備されております複数のＮＰＯ法人があると聞いておりますので、できればそのＮＰＯ法人が一つにまとまって、特産品としての蕗紙づくりに力を合わせてやっていただけるような体制ができるとすれば、市としても応分の補助、あるいは助成をしたいと、このように考えているところであります。　以上であります。 ○議長（草島守之君）　音別町行政センター長。 ◎音別町行政センター長（紅林昌宏君）　（登壇）私からは、ご質問のありました平成19年度以降、建て替えの入居予定者、何世帯あるのかと。現在のところ、入居予定世帯は31世帯でございます。　以上でございます。 ○議長（草島守之君）　再開を午後１時とし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時３１分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後１時００分再開 ○議長（草島守之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、49番宮田団議員の発言を許します。　49番宮田団議員。 ◆４９番（宮田団君）　（登壇・拍手）それでは、通告した順に質問してまいりたいと思います。　初めに、ドメスティック・バイオレンス、配偶者等からの暴力対策について伺いたいと思います。　ドメスティック・バイオレンス──ＤＶは、男女の平等ではない力関係から生まれます。日本においては、女性の経済的自立が男性に比べてはるかに困難な上に、いわゆる性的役割分担、家事、育児は女の役割といったものが根強く残っており、夫から妻への暴力は大目に見られがちでありました。また、ＤＶは直接的に暴力を受ける女性だけではなく、その子供たちにも深刻な影響を及ぼします。直接父親から暴力を振るわれなくても、母親に対する暴力を目の当たりにさせられること自体が子供に対する暴力であり、心理的虐待になるということを私たちは認識しなければなりません。　東京都が行った調査でも、ＤＶによりまして、子供たちに父親への憎悪、恐れ、また性格、情緒のゆがみや嘔吐、お漏らし、泣く、チック症状などがあらわれる。また、子供自身が暴力を振るうようになる、いわゆる世代間連鎖や無気力、無感動などの症状が出ることがわかりました。このことからも、ＤＶから女性を守るということは、子供たちを守るということでもあるのであります。　平成17年の警察庁統計によりますと、配偶者間における刑法犯検挙数のうち女性が被害者となった事件の割合は、暴行で94.7％、傷害では94.2％、殺人は57.8％となっております。また、同じく平成17年に内閣府で実施されました男女間における暴力に関する調査によりますと、配偶者から殴ったり、けったり、物を投げつけられたりなどといった身体に対する暴行を受けた女性は26.7％、うち5.8％は何度も被害を受けておりました。また、精神的な嫌がらせや恐怖を感じるような脅迫を受けた女性16.1％、性的な行為を強要された女性15.2％となっております。いずれかの行為を一つでも受けたことがある女性は33.2％にも上り、約３人に１人が何らかの被害に遭った経験があることになります。しかしながら、この５年以内に配偶者から何らかの被害を受けたことのある女性のうち、どこにも、だれにも相談しなかったのは46.9％で、家族や親戚に相談したが30.2％、友人・知人に相談したが29.1％となっており、約半数が相談していない現状であります。　釧路市としましては、待望のＤＶ駆け込みシェルターがＮＰＯ法人により開設され、また市としましても一部運営費補助を行っております。また、市でも児童家庭課が相談窓口となり、また、このようなＤＶのパンフレットを作成し、先月25日に開催されました釧路市子どもフォーラムに私も参加いたしましたが、そこでも配布されておりました。また、今月15日と16日には生涯学習センターで、市が共催するＤＶの映画の上映会が予定されており、ＤＶの問題には積極的に取り組んでいると思います。そしてＤＶの問題への周知が広がり、そういったこともあると思いますが、今年度の児童家庭課への相談件数は、昨年度の57件に対し、平成18年度はまだ年度途中でありますけれども、既に55件と増加しております。　そこで、１点目に、地域における協力体制づくりについて伺います。　緊急を要する避難や保護は大変危険ですので、警察やシェルターの役割が大きいと思いますけれども、被害者の発見や自立に向けての心理的・社会的支援には、身近な地域住民やボランティアなどによるきめの細かい協力が必要とされています。そのために、民生・児童委員などのＤＶ被害の発見や関係機関への紹介などの協力、また避難の後も自立に向けて被害者が求職活動する間の託児や、また病院や役所などに行くときの同行、話し相手など、自立に向けたサポートをするボランティアによる支援体制を整備すべきと考えますが、その取り組みについて見解をお聞かせください。　ＤＶ対策の２点目は、若年者における交際相手からの暴力への対策についてであります。　ＤＶは、決して大人だけの問題ではなく、今若者たちの間でも起きており、年々増加してきております。昨年内閣府が実施した調査によりますと、10歳代から20歳代の結婚前に交際相手がいた、またはいる人の約１割に暴力の被害経験があったとなっております。さらに、受けた行為については、自分でも悪いところがあると思ったなどの理由で、半数近い47％がどこにも相談しておりませんでした。若年者のＤＶは、デートの相手にするということでデートＤＶと言われておりますが、このデートＤＶですと、周りの人々が、結婚しているわけじゃないんだから女の子の方がさっさと離れれば済むんじゃないかと考えがちですから、女の子たちは、かえって孤立してサポートが得にくい状況になります。また、大人の加害者男性を変えるのはとても大変です。もっと早いうちにＤＶの芽を摘み取る必要があります。気がついていない子供たちに、デートＤＶとは何か、ＤＶは犯罪、人権侵害であり、関係を破綻させるだけであること、また相手を深く傷つける行為であること、暴力を振るう側も苦しむことを伝えていかなくてはなりません。そのためには、若者たちが親密な関係を持ち始めるころか、その前に、中学、高校、あるいは大学といったころで、デートＤＶの意識啓発や予防啓発をすることが必要であると考えますが、その取り組みについて伺いたいと思います。　ＤＶは、社会全体で解決すべき問題であります。法律があっても、どんな暴力も許さないという一人一人の意識が重要であります。そんなＤＶ被害やそれに伴う虐待を少しでも少なくしていくには、市民全体に暴力が当たり前でない、ＤＶであるという意識を広めて、予防していかなくてはならないと思いますが、市としての見解と取り組みについてお伺いいたします。　次に、公園整備と活用について伺います。　2006年４月に改正された介護保険制度の柱の一つに介護予防が導入されたことを受けて、釧路市としましても、地域での出前講座や機能訓練やパワーリハビリテーションなど、介護予防事業に取り組んでいるところであります。高齢化が進む中、住みなれた地域で元気に介護を受けずに老後を過ごすことは、だれもが願うところであります。しかし、そのためには日ごろから体を動かす必要がありますが、気軽に運動ができる場所や機会が少ないのが実情であります。そのような中、介護予防などに役立つ高齢者向けの健康遊具を導入する公園が全国的にふえてきております。　国土交通省の2004年度の調査によりますと、３年前の2001年に比べ、揺りかご型ブランコが72％減、つり輪42％減、回転塔16％減など、子供向け遊具が減少している中、健康遊具は32％増と、公園遊具の中ではトップの増加率を示しております。いわゆる介護予防公園の第１号となりました東京千代田区の西神田公園では、背伸ばしベンチや上下ステップなど８種８基の健康遊具を設置し、各遊具のそばには適切な使用方法を図解入りで説明した看板を設置し、初心者でも気軽に使えるように配慮されております。さらに、こうした公園の利用者は、高齢者に限らずサラリーマンなどさまざまな年代の人たちにも拡大し、子供たちも遊び道具に活用するなど、地域で暮らす多様な市民が集う場になっていることが注目されております。　釧路市でも、現在柳町公園、昭和中央公園、運動公園の３つの公園に41基の健康遊具が設置されております。しかし、使用方法を明記したパネルや看板が見づらいため、せっかく設置してある健康遊具が十分に機能していないところが多いようであります。新規の公園設置や公園の改修整備事業を実施する際には、健康遊具の特性や効果などについて、広く市民へ情報提供を行うことも必要であると思います。健康遊具を設置した介護予防公園は、高齢者の介護予防効果だけではなく多世代の触れ合いも期待できるため、地域コミュニティーの交流の場として、これまで以上に公園の価値が高まるものと考えます。現在、既に健康遊具を設置している市内３カ所の公園については、遊具の使い方がわかるようなパネルや看板などの工夫を図り、多くの市民へ健康遊具や、いわゆる介護予防公園をＰＲするなど情報提供をすべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。　今後、新たな健康遊具の設置に向けては、住宅都市部と福祉部等が連携し、近くに高齢者施設や障がい者施設があるなどの立地条件を考慮するほか、公園を利用した地域のお祭りや運動会などの行事の際には、ぜひ専門のインストラクターを派遣して、参加者に遊具の使い方や介護予防についての説明をするなど、介護予防への関心を高めることも必要と考えますが、あわせて見解をお聞かせください。　また、これからの公園は、子供たちが安全で安心して遊べると同時に、高齢者も、障がい者も、健常者も、地域に住む多様な市民が楽しく集える公園へと転換が求められると思います。新たな公園の設置や既存の公園の活用については、公園を利用する当事者参加で進め、地域コミュニティーの交流の場となる公園整備を進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。　最後に、教育問題について伺います。　１点目は、いじめの問題についてであります。　最近、いじめの話題を聞かないことはないといったように、各地でいじめによる自殺が相次ぎ、報道されております。釧路市もこれを受けて、市内各学校でいじめについての聞き取り調査を行ったと聞いておりますが、まずはその結果と市内におけるいじめについての見解についてお聞かせいただきたいと思います。　今、大人社会の中でも、勝ち組、負け組などに選別し、競争を押しつけられていることやパワーハラスメントなどのいじめも増加してきております。また、国の補助金、地方交付税の大幅削減による地域格差の拡大と地方切り捨て、医療、年金、介護、障がい者自立支援といった福祉の方の改悪などで、大人や国が平気でいじめを行っている現状の中で、子供たちにいじめはいけないと教えられないのではないでしょうか。いじめの問題は、学校だけの問題では決してないと私は思います。そして、今の子供たちは、自分を大切な存在と思う自己肯定感が乏しいと言われております。いじめられた子も、いじめた子も、すべての子供たちが無条件に愛される存在だということを親たちはもちろん、周りの大人たちが伝えていけば、子供たちは安心して自分や他人の大切さがわかり、いじめや自殺をなくすことにつながると思います。　いじめた側には、いじめた罪の重さをしっかり認識させて、二度といじめが起こらないようにすることが重要でありますが、本人の人格までを否定することのないように十分注意すべきであります。その意味で、政府の教育再生会議が提言しています登校停止処分や別室登校、社会奉仕活動をさせるなど、いじめた子を排除していくというのは、効果があるとは思えないばかりか、人権侵害ではないでしょうか。決していじめの解決にはならないと思います。市は今後、事例によって登校停止処分などを行使することを考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。　心が満たされ、心身とも健やかであれば、いじめることはないと思います。いじめの原因には、今の教育政策が大きくかかわっていると私は思いますが、具体的には、大学に入るため、テストのための学習、それによる現在未履修問題が出てきております。また、夜遅くまでの学習塾、習熟度別クラスなどでの競争、習熟度別クラスは、すべてが悪いものではありませんけれども、実際そういった習熟度が高いクラスの中においての差が出てきている中で、いじめが起こっているという現状もあるように聞いております。そうした今の教育政策を押しつけられている子供たちは、終わりのない競争原理と抑圧の中で心も体も疲れ切っています。子供たちのストレスも、いじめの原因には大きいものがあると思いますが、その関係性について市教委の見解を伺いたいと思います。　教育問題の２点目は、全国学力・学習状況調査についてであります。　11月16日には与党が出しております教育基本法の改悪法案が、野党４党欠席の中で強行採決し、本会議を通ってしまいました。国民との対話を全くしない中、やらせのタウンミーティングをしたという問題もあり、また未履修問題などを棚上げして、そういった中での強行採決でありました。教育法案の中では、１番は、愛国心を義務教育に盛り込むということが出てきておりますけれども、国を愛する心は私も本当に大切だと思いますが、現憲法の理念である国民のための国であるということではなく、国のための国民があるという意味での愛国心は、戦前や戦中に戻る大変危険なものだと私は思っております。　そうした教育基本法案の趣旨のもと、文科省が平成19年度に学力調査を実施しようとしております。その学力調査は、平成19年の４月に全国の小学校６年生、中学校３年生の児童・生徒に国語と数学や算数のテストを行い、児童・生徒の学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する調査、また教育条件の整備状況等に関する調査を行い、国全体及び都道府県単位での状況がわかるものを公表するとしております。全国統一の学力テストを行い、それを公表することにより、差別・選別の教育を助長させ、子供、学校、地域を序列化するおそれがあります。また、教職員と子供、保護者の間の信頼関係を壊すおそれがあり、国民の教育権を侵害しかねない極めて問題のあるものだと思っております。　また、実際テストを行っている県では、結果を公表するため、学校間競争が過熱化したり、また過去の学力テストのように不正な事前指導、点数の低い子供や障がいのある子供を排除するなども、現実に起こり得ることであります。このことを市教育委員会はどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。　また、この学力調査は依頼調査であり、市教委の判断で決定することができるとされております。愛知県犬山市では、「画一的な教育につながり、点がとれる学力のみに関心が集中する。学校間の序列ができてしまうのも問題」として、いち早く不参加を表明いたしました。私は、釧路市としましても実施しないという判断をすべきでないかと考えますが、市教委の考えをお示しください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（草島守之君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（伊東良孝君）　（登壇）宮田団議員のご質問にお答えしてまいります。　私からは、公園整備と活用の中で、健康遊具を設置している公園などについてご答弁を申し上げます。　健康遊具を設置している公園、この健康遊具は、子供から高齢者まで気軽に自分の体力に合わせて身体機能を向上させることができるよう考慮された遊具であります。現在、多くの市民が利用する大規模運動公園と柳町公園には17種類36基を設置しており、最近では、平成15年から整備を行っている昭和中央公園に懸垂器具など５種類５基を設置したところであります。この健康器具の使い方につきましては、より効果的に利用していただくため、それぞれの遊具に説明板などを設置しております。しかし、経年変化により表示がわかりにくくなっている箇所があったり、小さく表示されているところもあったりするため、改めて説明板を設置したり、広報誌やホームページなどで紹介するなど、健康遊具の利活用も含め、広く公園を利用していただけるよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。　また、新たな健康遊具を設置する場合でありますが、公園整備に当たりましては、これまで学校、保育園など周辺施設の立地条件を考慮し、公園規模に応じた施設計画を立て、地域の要望を取り入れながら遊具を設置してきているところであります。また、新たに健康遊具を設置する場合におきましては、その公園の規模や特徴を踏まえ、高齢者施設や障がい者施設等、周辺の施設を考慮しながら設置をしてまいりたいと考えております。　また、介護予防に関連して、関心を高めることも必要でないかということでございますが、介護予防の普及啓発につきまして、現在介護高齢者福祉課におきまして、老人クラブや町内会など地域からの要請にこたえて、保健師等による健康づくりや介護予防に関する出前講座を実施し、この中で高齢者の方が室内で気軽に取り組めるストレッチ運動などについて、指導もあわせて行っているところであります。本講座につきましては数々あるんですが、事業の性格上、なかなか戸外での講座というのは難しくて、開催は予定しておりませんが、今後ともさまざまな機会を通じて、地域での介護予防の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、市民参加による公園整備と活用についてでありますが、公園整備におきましては、これまでも計画段階より地域の方々との検討会を持ち、意見、要望を反映するとともに、幅広い利用者に考慮し、園路や広場などのバリアフリー化やユニバーサルデザインへの対応に努めてきたところであります。今後も、より多くの方々に参画していただけるよう機会の充実を図り、地域づくりの核となるような公園整備を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（草島守之君）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（千葉誠一君）　（登壇）私の方からは、宮田議員さんのご質問にありましたＤＶ対策に伴いまして、３点にお答えをさせていただきます。　まず最初に、地域における協力体制づくりということでございまして、現在35の関係機関・団体で組織されております釧路市家庭福祉推進連絡協議会を設置しておりまして、その目的の一つに、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶの被害者への地域における協力支援のネットワークづくりを行っているところでもございます。その取り組み内容についてでございますが、ＤＶ防止の啓発活動、また具体的な事例が出てきた場合、市の関係課はもとより、協議会に参加しております関係機関・団体の協力をいただきながら、また地域の支援体制としては、昨年の10月活動を開始しました民間のシェルターがございまして、そのシェルターにおきましては、被害者への支援としての外出時の同行だとか話し合い手などのサポート、これなどに取り組んでもいただいておりまして、当然この家庭福祉推進連絡協議会のメンバー、それから民間シェルターの協力もいただきながら、ＤＶ被害者への自立に向けた問題解決に連携を図りながら当たっており、今後もこの体制の維持とＤＶの防止につながる活動を強化してまいりたいと考えているところでございます。　２つ目の若年者ＤＶ対策、いわゆるデートＤＶについてでございますが、このデートＤＶと言われている、高校生や大学生などの若年者が交際相手から受けるＤＶのことでございまして、配偶者からのＤＶと同じく人権侵害や犯罪に当たるのではないかと思われます。配偶者の暴力が恋人時代、また学生時代から始まることもありまして、若年者へのＤＶの未然防止のための意識啓発が大変必要なことだと考えております。また、このことは望まぬ妊娠などの防止にもつながりますことから、庁内では健康推進課、それから生涯学習部の男女共同参画担当課など関係各課・機関と連携を図りながら、この若年者に伴いますデートＤＶの防止に向けた意識啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　３つ目のＤＶ被害防止に向けた普及啓発でございますが、ＤＶと児童虐待は同じ根を持つと言われております。暴力は犯罪であるという意識と、ＤＶの被害者にならない、またつくらないという意識啓発が、このＤＶ防止に必要なことと感じております。啓発活動といたしましては、児童家庭課、先ほど申し上げましたが、生涯学習部の男女共同参画の担当課と連携を図りながら、啓発パンフレットの配布、研修会、講演会などを開催しております。ちなみに今年度におきましては、６月には、「男性は暴力を選んでいる、ＤＶ加害者の実像と対策」という講演会、また「人としてわかり合い、支え合うために」と題しました講演会、これは９月に開催しております。そのほかに今月15、16日に予定しておりますＤＶの映画上映会などを通じまして、普及啓発に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（草島守之君）　教育長。 ◎教育長（上原丈和君）　（登壇）私からは、教育問題のうち、全国学力・学習状況調査についてお答えをさせていただきます。　市教委の受けとめ、実施しないという判断をすべきではないかとのご質問でございます。　全国学力・学習状況調査につきましては、義務教育の機会均等などとその水準維持・向上の観点から、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、改善を図ること。教育委員会、学校においては全国的な状況との関係から、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、改善を図ること。これを目的として実施されるものと認識をしております。しかし、結果の取り扱いによりましては、ご指摘にもありましたが、学校の序列化や必要以上の競争意識をあおることにつながることも考えられますことから、調査結果の取り扱いには十分留意し、子供の学力と学習状況の実態を的確に把握し、教育活動の改善に生かすという本来の目的にのみ活用することが極めて重要であると考えております。　教育委員会では、これまでも客観的な資料に基づいて教育活動の成果を検証することが重要であること、とりわけ教育課程の改善を検討するためには、子供たちの学力や学習状況の把握が不可欠であることから、市販されております標準学力検査等の導入を積極的に検討することを各学校に求めてまいりました。このような視点から考えますと、今回の調査は、学年・教科が限定されているものではありますが、全国的な状況との関係から、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、改善を図り得るものと考えており、教育委員会といたしましては、釧路市内すべての小中学校で実施する考えでおります。　私からは以上です。 ○議長（草島守之君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（藤田正一君）　（登壇）いじめ問題に関連いたしまして、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。　まず、いじめ調査の結果についてでございますけれども、最近のいじめが原因と思われる自殺の連鎖という問題を受けまして、児童・生徒、教職員、保護者を対象とした実態調査を緊急に実施し、実態に基づいて適切に対応していく必要性を強く感じているところでございます。　今回は、北海道教育委員会が12月に全道一斉に調査を実施する予定でありますことから、私ども釧路市教育委員会といたしましては、その調査対象等を確認し、必要なものを補完して実施していきたいと、このように考えているところでございます。また、これとは別に、ご質問にもございましたように、本年11月に各小中学校に対して、いじめられる子供の立場に立って実態の聞き取り調査を行ったところであります。５月には文部科学省に、平成17年度──１年分でございますけれども──19件の報告を行いましたが、今回の聞き取りでは、平成18年度上半期で、その５倍程度の件数の報告を受けてございます。　この数がふえたことにつきましては、文部科学省の調査報告につきましては、文部科学省のいじめの定義に基づきまして、一方的に、しかも長期的に苦痛を与え続けた事例数を報告してございまして、それに対してこの聞き取り調査につきましては、今申し上げましたように、いじめられる子供の立場を重視し、また短期的なものも含まれてございまして、調査基準のとらえ方の違いと、このように認識しているところであります。　この聞き取りは、各学校に現状を確認した上で、より具体的な取り組みを促すためのものでございまして、そのままの数を直ちに釧路市の実態として認識することは、必ずしも適当ではないと考えておりますが、各学校へは把握した実態に基づきまして、適切にいじめ問題に取り組んでもらうように、連携を密にとりながら対応しているところでございます。　次に、いじめた子供に対する今後の対応というご質問がございました。　学校を中心とした子供たちの社会は、まさに大人社会の縮図であると言えます。その意味では学校のみならず、家庭、地域、関係機関など子供たちを取り巻くすべての環境がそれぞれの役割をしっかり果たしながら、連携をとって子供たちをはぐくんでいくことが重要であります。さらに、その中で子供たちが、自己を有用に感じることや自己を肯定してとらえられるようにするためには、私たち大人が果たさなければならない役割は大きいと言えると思います。いじめという行為は、社会的にも決して許されることではなく、いじめた側にその行為に対する責任を認識させることは大変重要であると考えます。しかし、大切なのは、自分の行った行為を見詰め、深く反省して、二度としないという心情を育てることでございまして、罰することではないのはご指摘のとおりでございます。　小中学校における出席停止の制度は、本人に対する懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童・生徒の義務教育を受ける権利を保障すると同時に、当該児童・生徒に対して教育上必要な措置を講ずるという観点から設けられた制度であると認識してございます。各小中学校におきましては、児童・生徒一人一人をかけがえのない存在として受けとめ、自己存在感を大切にした教育活動を展開するよう努めてございます。学校が、すべての児童・生徒にとって安心して学ぶことができる場であることを確保することが、教育委員会に課せられた責務でございまして、出席停止の制度も、その上での運用であるべきと考えているところでございます。　最後に、教育の序列化、特に習熟度別クラス編制などといじめとの関係についてご質問がございました。　現在、小中学校におきましては、児童・生徒一人一人に対応したきめ細かな指導を目指しまして、教員の加配を受け少人数指導を行ってございます。取り組んでいる教科や方法は、各学校の実態に合わせてさまざまでございまして、ご質問にあった習熟度別指導はそのための一つの方法であると考えてございます。実施に当たりましては、成績によって機械的に集団分けをするのではなく、児童・生徒一人一人が教師のアドバイスを受け、さまざまな側面から自分をとらえ、子供たちが主体的に自分に合った学習コースを選択して行われていると報告を受けているところでございます。　少人数指導を実施した結果、教師側からは、一人一人の子供に目が届くようになった。あるいは個々の子供の学習のつまずきに対してきめ細かく指導できるようになった。学習意欲の低かった子供が意欲的に授業に参加するようになったという感想が、また子供たちからは、授業がわかるようになった。先生が自分のことをしっかり見てくれるようになったなどの感想が多く寄せられております。少人数指導を通じては、一人一人の学力の定着のみならず、子供と教師の信頼関係の醸成、子供の自己肯定感の高揚などの成果が上げられておりまして、必ずしもこのことがいじめを誘発する要因にはなっていないと、そのように認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（草島守之君）　49番宮田団議員。 ◆４９番（宮田団君）　（登壇）それぞれ答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。　公園整備についてでありますが、市長から、介護予防公園としてのＰＲ、また案内表示を改善していっていただけるという答弁がありました。現在使われております使い方を示す図解ですけれども、その絵が、ちょっと理解するのに大変苦労する絵になっていると私は思うんですけれども、６月議会でも質問しましたように、子供からお年寄りまで、すべての人に優しくわかりやすいユニバーサルデザインでなくてはならないと考えております。また、もちろんカラーユニバーサルデザインでの表示を考慮しなくてはならないと思いますので、この点につきまして再度ご答弁をお願いいたします。　また、介護予防ですけれども、現在行われております地域での出前講座では、室内で手軽にできるストレッチなどの運動も本当にもちろん大切で、身近にできなくてはならないと思いますけれども、高齢者の方が公園に出かけていって、楽しみながら運動をしたり、またさまざまな世代との交流も重要ではないかと私は思いますので、この点について今後の検討をしていっていただけるのか、改めて答弁いただきたいと思います。　次に、教育問題の全国学力・学習状況調査について伺いたいと思います。　教育長の答弁では、懸念される問題が起こらないように実施していくという答弁でありましたけれども、実際県全体で学力テストを実施しているところをちょっと紹介したいと思うんですけれども、福島県では全県の中で、小学校５年生、中学校２年生全員を対象とした学力テストが今行われているわけなんですけれども、結果が公表されていて、弊害が出ているとなっています。市町村別の結果が公表される。小さい学校が多いので、氏名までわかってしまう。結果が低かった市町村に対し、県教委が学力を上げるように指導する。その結果、結果を出す教育に変わってしまった。目標管理制度となるものが導入され、各学校で、次の学力テストは前回に比べて何点アップとするというような目標を立てさせられる。また、点数が低かった地域や学校に対して、学習サポート事業というものが行われる。また、この学習サポート事業には民間業者が入り、民間の教材をどんどん使わされるということで、問題が出てきているようであります。　また、岩手県では、2003年以降、小学校３年生から高校１年生まで全員が学力テストを受けているそうでありますけれども、この学力テストの導入によって、朝の読書の時間は朝ドリルの時間に変わってしまった。ある市では、市内の小学校全部が同じ朝ドリルをするように市教委から指示が入った。学力アップ、点数アップが目的化される。先生方は点数のことしか考えられなくなってしまう。そういったことが上げられているわけであります。　教育長は、テストを実施するということでありましたけれども、結果を公表しないという判断が必要だと私は思います。実際さまざまな問題が出てきているわけですから、絶対に結果の公表が行われないようにしていただきたいと思いますが、これについて再度答弁いただきたいと思います。　また、市教委は市内の各学校別の結果を公表することが、しようと思えばできるというふうになっているんですけれども、道は市町村別で結果を公表することができるとなっています。同じく道にも、そういった北海道の中での地域格差があからさまに出るような、そういったテストの公表をしないように要請していく必要があると思いますが、その点につきましてもお答えいただきたいと思います。　また、この学力・学習状況調査でありますけれども、政府の教育再生会議が、夏休みから各学校での学力向上の取り組みにつなげるように、調査結果の取りまとめを当初９月としていたところを、学校に伝える時期を７月に前倒しして、夏休み中や放課後、土日を活用した補修に取り組むこととするとしております。今までも子供たちは本当に、先ほど質問の中でも言いましたように、心も体も疲れているような状況の中で、本来休むべき、楽しいはずの夏休み、そういったところまで学力を上げるための取り組みをしなくてはならないというふうにされているのは、本当に問題だと思いますし、夏休みは、学校以外で子供同士で過ごす機会や家族で過ごす機会が重要であり、また、さまざまな体験をするいい機会になると思いますので、そういったテストは、こういうような取り組むことにつながると思いますので、このことにつきましても市の見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（草島守之君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（伊東良孝君）　（登壇）宮田議員の再度のご質問にお答え申し上げます。　公園にある健康遊具、これは介護予防のための活用、あるいはまたもっとわかりやすくというお話であります。　私も実物の写真、あるいは説明板等を見ましたけども、最新のものは、わかりやすい大きなカラー表示になっておりますけども、従来のものの中には、見づらい場所にあったり、それが非常に小さく表示されてあったり、わかりづらいものがあるわけであります。わかりやすい説明板をその健康遊具のそばにやっぱり設置して、だれが見てもすぐわかりやすく使えるというものが望ましいと思っておりますので、そのような指示をさせていただきました。また、カラーのユニバーサルデザインの採用も、あわせて検討してまいりたいと思います。　また、介護予防の観点からは非常に大事なことだと思っておりますが、高齢者に使いやすいものでありますけども、設置場所がごくごく限られたところにありますので、大多数のご高齢の方々、こういったものがそこにあることが、それすらわからないのではないかと、こう思うわけでありまして、その点、市の広報誌などを使いましてＰＲしてまいりたいと思いますが、健康教育あるいは地域講座というのは現在７団体で、ことしの４月から11月の実績で70回ほどやっております。その中で健康遊具の使い方について説明するとか、出前で外へ出てというのは難しいかと思いますけども、そういう機会を通じて、こういった健康遊具がこの場所に、こうやってあるんですよということのＰＲはできるのではないかというふうに思いますので、大いに活用して、場所、利活用についての説明を、健康講座、健康教育、地域講座の中でＰＲしていただくようにお願いしてみたいと、こう思っております。　以上でございます。 ○議長（草島守之君）　教育長。 ◎教育長（上原丈和君）　（登壇）学力調査につきまして再度のご質問でございます。　私どもとしましては、やはり結果の取り扱い方であろうなというふうに思っておるところでございます。指摘のような懸念のないように、しっかりこれを対処しなければならないというふうに思っております。　この調査のやはり本来目的とします教育活動の改善に生かすということは、やっぱりしっかり押さえ、考えを揺るがすことなく対処してまいりたいなと、このように考えております。　この調査は、学校における教育水準が確保されているか、また各学校では、教育の成果と課題などの結果をきちんと検証し、改善につなげ、子供たちへのよりよい教育に生かすという視点を、このことをやはり逸脱することなく対処していきたいなというふうに思っております。　また、全道への発信ということのお話もございましたですけれども、これは国の方も、最初のご答弁で申し上げましたけれども、やはり学校の序列化とか、過度の競争心をあおることのないようにというような方針も示されておりますので、各市においてもそういった認識のもとにとり行われると、このように考えてございます。 ○議長（草島守之君）　次に、20番鶴間秀典議員の発言を許します。　20番鶴間秀典議員。 ◆２０番（鶴間秀典君）　（登壇・拍手）それでは、順を追って質問させていただきます。　まず１番目、オン・ディマンド型コミュニティーバスの運行実験について。　現在、多数の自治体で導入され、さまざまな形態で運行されているコミュニティーバス、その中でも釧路市のように広い行政範囲で有効活用が期待されているオン・ディマンド型コミュニティーバスについて質問させていただきます。　現在、阿寒地区では年間を通して3,000便を超える公共バスが運行しています。定期バス路線やお年寄りのための入浴バス、ゲートボールバス、老人クラブ例会バス、阿寒病院への患者輸送バス、保育所・小学校・中学校へのスクールバスなど、地域には切っても切り離せない住民の生活がかかった足が広い行政範囲をつないでいます。しかしながら、当初は住民からの要望によって実現し、愛されてきた路線も、長い年月が過ぎ、高齢化や過疎化、マイカーの普及などにより、現在では１便に二、三人の乗客というぐあいに、結構な委託料を出しながら余り利用されていない路線もあります。幾ら過疎地とはいえ、これでは余りに非効率ですし、住民に本当に喜ばれているとは言えません。バス路線に対する運行規制や、国や道からの助成金を受けているという行政の事情も理解できます。しかしながら、使い勝手が悪く、利用率が低いのに、何もしないで税金を投入し続けるというのはナンセンスですし、もっと住民に喜ばれる方法もあるはずです。　ニセコ町のふれあいバスのように、福祉バスと路線バス、スクールバスなどの年齢制限を取っ払って手を挙げれば、だれでも、どこでも、乗れる循環バスもあります。　また、京都府綾部市は、定時の路線バスと予約型乗り合いタクシー、これが私の言うオン・ディマンド型コミュニティーバスのことですが、これを組み合わせて「あやバス」という名前で市が運行しています。あやバスは会員制で、乗り合いタクシーについては、年間登録された会員からの連絡を受けたときのみ運行しています。利用者は予想を上回り年間20万人、従来運行していたバス路線の実に1.7倍になりました。現在も市内バス路線対策検討委員会を設け、日々利便性の向上に努め、収益をアップさせています。　バス路線周辺の住民の中には、年をとってもバス停まで歩いていくのが緩くないという人もいますし、患者なら、病院の入り口までつけてほしいというのが本音です。あらかじめある程度の路線と時間を設定し、連絡があったときだけ運行する。これであれば、利用者も増加するでしょうし、何より空気を乗せて走るというむだが省けます。また、本格的導入の前に、来年度はできるところから期間限定で、実験的に導入してみてはいかがでしょうか。実験をすることにより、むだな路線設定を回避できますし、有効でなければ、やめることもできます。そして何より、住民ニーズを把握することにより住民の理解が得られます。今後は、人口が減る反面、学校の統廃合や独居老人の増加など、行政としての責任が増してくるケースが、阿寒地区だけでなく釧路全域で予想されます。そのような時代に対応していけるよう、来年度、阿寒地区にてオン・ディマンド型コミュニティーバスの運行実験をしてみてはいかがかと思いますが、このことについて理事者の答弁を求めます。　２点目、ツルに関する庁舎内組織の体制一本化について。　平成18年２月の定例会において、「今後のツルビジョンと体制の一本化について」という題目で質問させていただきましたが、ご答弁の中で、平成18年度中にまずは庁舎内での組織づくりを検討したいというようなお返事をいただきました。先日、タイミングよく新聞記事にて、今回の質問の答弁のようなことまで発表されていましたが、改めてこの場にて質問をさせていただきます。　この組織づくりについて、これまでの経緯と今後お考えになっていることなどについて理事者の答弁を求めます。　３点目、北海道からの権限移譲における進捗状況について。　以前質問をさせていただきました北海道からの権限移譲について、現在までの進捗状況と来年度の方向性などについて理事者の答弁を求めます。　４番、今後の病院のあり方について。　医療の高度化や高齢化への対応、医師・看護師の不足、医療ミスへのマスコミの攻撃、診療報酬の減額、療養病床の再編など、さまざまな問題が立ちふさがっている現在の病院経営において、我が市の病院も厳しい状況に立たされていることは、皆さんもご承知のことと思います。現在の釧路市には合併によって、市立釧路総合病院と市立釧路阿寒病院、音別診療所の３つの公営の医療機関があります。会計については、２つの病院は企業会計、音別診療所は一般会計という形で、一緒にはなりましたが、厳しい事情が重なり、組織としては連携がまだとれていないのが現状です。阿寒と音別は慢性的な赤字体質から抜け出せず、市民の間でも、今後どうなってしまうのかというのが不安の種であります。病院の体制について、将来展望を含め、生き残りをかけた決断が必要なときではないでしょうか。今後、病院がとり得る組織や体制について、私が調べた中で大きく５つの選択肢があります。まず１つ目、現状維持、２つ目、公営企業法を全部適用し、病院事業管理者を配置する、３つ目、指定管理者制度の導入による公設民営化、４つ目、独立行政法人化、５つ目、民間への売却、皆さんに聞いたら、それぞれに違う答えが返ってきそうですが、１つ目の現状維持以外は、すべて有効な選択肢であると私は思います。私としては、地域の医療は残さなければいけない。専門家や住民と話しながら組織を変化させ、赤字体質から脱却しなければいけないと考えています。そのために地域医療の役割を維持しながら、親方日の丸の考え方からも抜け出せる２つ目の公営企業法を全部適用し、病院事業管理者を配置するという方法を提案したいと考えます。　現在の市の条例は、地方公営企業法上の組織、人事、財務という３つある権限のうち、財務の権限が日常の業務として適用されています。病院経営の決定権はだれにということを突き詰めていけば、首長という答えが返ってきますが、委員会などでの答弁は本当にそうでしょうか。責任の所在がはっきりしなかったり、医療制度改革のせいにしてはいないでしょうか。私はそうやって、うまく答弁を逃げられた経験が何度もあります。経営者不在のまま、首長が責任をとっているというのが現状ではないでしょうか。　難しさをきわめる病院経営です。一切の責任を任せられる、医療に精通した人材が必要なときではないでしょうか。公営企業法を全部適用することによって、病院事業管理者に、人事異動、採用、給与、予算作成、決算調整、労働協約の締結など、広範囲の権限が首長から移譲され、経営責任が明確になり、経営の自立性、職員の意識の高揚などのメリットがあります。また、病院事業管理者を設置するということは、現在多くの自治体病院で取り入れられている手法であり、病院経営の改善に大きく役立っています。　埼玉県の事例では、ヘッドハンティングされて任命された病院事業管理者が、４病院を一手に引き受け、24億円あった累積赤字を４年で解消しています。ほかの地域と単純に比較することはできませんが、責任者として病院事業管理者を配置するということにより、現在のように理念や目標がなく、一体感が欠如し、何かあれば自分は一生懸命やっているという責任転嫁の体質からは抜け出せるはずです。我々は合併しました。地域のしがらみも断ち切って、新しい病院のあり方を模索するいいチャンスです。２つの病院と１つの診療所を束ねられる、しっかりとした病院事業管理者を配置して、条例を改正し、公営企業法の全部適用により全権限を与え、必要な任期を保障し、ある程度、行政や議会から切り離して経営改善に当たっていただいてはいかがかと考えますが、これについて理事者の答弁を求めます。　次に、５番、低所得者向け高校通学費補助について。　先ほど提案させていただいたコミュニティーバスを調査していた中で、低所得世帯の抱える深刻な問題に突き当たりました。皆さんもご存じのように、阿寒湖温泉や音別には高校がありません。生徒はバスや電車で通学するほか、釧路市街の方に下宿したり、札幌や本州、海外に子供を行かせたりと、さまざまです。阿寒湖の住民にとって、今まではそれが当然で、何の問題もないものと考えていました。しかしながら、最近テレビでよく出てくる格差社会の影響かもしれませんが、一生懸命仕事をしても、憲法第25条に基づく最低限の所得水準よりも低い所得の世帯が、阿寒湖あたりでもふえてきました。フルタイムで働いて月給15万円、手取りで12万円そこそこという世帯も珍しくありません。それでいてバス料金は、最寄りの阿寒高校まで学割で月３万5,000円、最近増加傾向にある母子家庭ならば、残ったお金で子供と２人での生活が非常に難しいのは、だれでも容易に想像できます。借金して行かせるか通信制か、生活保護を受ければ楽になるというのを知っていて、なお生活保護という選択肢を選びません。この心持ち、同じ立場でしたらどうでしょう。そういった厳しい状況下で、しっかりと前向きに生活する世帯に行政ができること、通学費補助制度の提案として、年間所得が200万円以下の世帯で、最寄りの高校より20キロメートル以上離れている地域に居住する生徒のみ、通学費の50％を補助するというのはどうでしょうか。　この意味は、年間所得が200万円以下の世帯ならば、生活保護を受ける母子家庭の年間扶助額と対象者の年間所得の差の４分の１の生活保護費市負担分より補助額が安くなります。また、距離で枠を制限することにより、以前阿寒町で行っていた生徒数確保のための補助ではなく、教育過疎地への配慮という全く違った目的になります。あとは補助率ですが、厳しい財政事情ですので、10％でも、20％でもよいかと思います。金額よりも、行政が困っている人に与えられる助け合いの心というものを子供たちに少しでも理解してもらい、強い心でこれからの人生を生きてもらえることの方に意味があると、私は思います。この低所得者向け高校通学費補助制度について、理事者のお考えをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（草島守之君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（伊東良孝君）　（登壇）鶴間秀典議員のご質問にお答えしてまいります。　まず、私からは、ツルにかかわる庁内組織の統一、また病院事業についてご答弁をいたしたいと思います。　２月定例会で、今後のツルビジョンと体制の一本化についてご質問をいただきまして、その検討した内容、経緯、今後の考え方ということでございますが、このツルの一元化につきましては、議員からのご指摘を踏まえまして、人員体制や施設の管理運営上の効率性及び利用者のわかりやすさなどの観点から、現在土木港湾部所管の丹頂鶴自然公園と阿寒町行政センター所管の阿寒国際ツルセンター及びタンチョウ観察センターを、平成19年度当初から、動物園を教育委員会に組織移行の上、施設の管理一元化に向けた最終調整を、関係部署において協議をいたしているところであります。今後とも、教育委員会での組織一元化がなされた後におきましても、さらなる組織の効率性や利便性を図るべく検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、北海道からの権限移譲における進捗状況もお尋ねでございますので、私からお答えさせていただきます。　道東キャピタル都市釧路市の実現に向けてということで、２月定例会でご質問をいただきました。その後の北海道からの権限移譲でありますが、この権限移譲対象の事務事業は約200件で、権限の数にいたしますと約2,000件となっております。既に釧路市では38件の事務事業の移譲を受けまして、平成19年度に向けましては新たに７件を要望いたしており、権限に置きかえますと約450件程度になる見込みとなっております。今後とも、北海道からの権限移譲につきましては、基本的には住民サービスの向上の観点から、そして昨今の財政状況を考えたとき、その事務事業の移管に当たっての財源措置が十分になされるかを総体的に判断していくことが肝要であると、このように思っております。　次に、病院事業の公営企業法の全部適用についてということでご提言でございます。　大変いいお話でありまして、傾聴に値するのではないかと、こう思うところであります。　自治体病院の運営形態に関しましては、ご指摘のように、幾通りかの選択肢があるわけでございます。近年、病院の経営環境が厳しくなっている状況におきまして、他の自治体病院では、各運営形態への切りかえや検討を行っている事例が見受けられるところでございます。その中で、公営企業法の全部適用による病院事業管理者の配置についても、全国約1,000ある自治体病院のうち、４分の１近くの246の病院がこの全部適用を受けているようであります。しかしながら、その結果につきましては、ご例示のありました埼玉県のように、経営改善に成功した事例はあるものの、自治体病院協議会によりますと、平成16年度の統計では、全部適用病院のうち約60％、正確には59％が赤字病院でありまして、一部適用病院との優位性は、ここになかなか見出せなかったという評価となっております。多くの病院では、全部適用にすることによって必ずしも経営改善が進むということではないようであります。私個人で考えますに、やはりこれも、その病院病院の人ではないのかなという思いをいたしております。　現在、私どもの市立病院は、地方公営企業法の財務のみの一部適用により運営しているところでございますけども、釧路病院におきましては、医師や医療技術職の採用などの人事権限の一部を院長に委任をし、予算編成の過程も、院長主導のもとに編成するなど、財務のみの適用ではあるものの、他の自治体病院に比べまして院長の権限を拡大して、責任ある執行がなされており、その結果は、平成６年から平成15年までの10年間黒字経営を続け、一部適用であっても十分にその効果を上げているものと認識をいたしております。　阿寒病院や音別診療所におきましても、新たに事業管理者を配置せずとも、開設者、行政センター長や院長の３者の意思疎通を密にいたしまして相互理解を深め、基本的運営方針や組織体制は行政側で構築し、方針に基づいた執行は院長が行うというように、今後はそれぞれが責任ある体制を築き上げる中で、運営の改善は十分に可能ではないかなと、このように思われるところでございます。当面は、現状の形態の中で連携を含めた体制の向上を図りながら、経営改善や運営の諸課題の解決を目指すものとし、同時に多様な経営形態につきましての事例の調査と、その評価、研究も引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○議長（草島守之君）　阿寒町行政センター長。 ◎阿寒町行政センター長（本吉俊久君）　（登壇）私からは、オン・ディマンド型コミュニティーバスの運行実験についてということでの答弁をさせていただきます。　現在の阿寒地区における各種バスの運行につきましては、周遊定期バス路線であります仁々志別線１台が１日３便の運行、それから阿寒湖温泉地区を除く各地区から阿寒病院までの通院の手段として患者輸送バス１台が、曜日別に運行区域を設定いたしまして運行して、主に徹別地区の児童・生徒の阿寒小学校、中徹別小学校、阿寒中学校への登下校用として３台のスクールバスを運行しております。また、今まで直営であった福祉バスを廃止いたしまして、民間委託によります各種団体の申請による市民バスを運行し、それぞれのニーズに対応しております。　この中で、旧阿寒町時代の議員からご提言をいただいていたコミュニティーバスの導入につきまして、検討を進めてきました経過がございます。導入に当たっての課題として、コミュニティーバスは低廉な均一運賃であり、収益を上げていくのが基本的に難しい仕組みであること、それから行政区域が広範囲であり、集落が点在しているため、地形的に効率的な運行形態の設定が非常に難しい地域であること、住民、地域団体の求めにより、路線、停留所を決めて運行開始することとなるため、運行地域、運行回数、それから運行時間帯などを十分に検討する必要があります。このようなことから、現在は周遊定期バス路線のあり方につきまして、民間への移行ということを模索しているところであります。これが一定方向の結論が出た時点で、他の各種バスの運行状況を精査するとともに、関係各課による検討組織を立ち上げ、このオン・ディマンド型コミュニティーバスの導入についても、先進市町村の現状、実態を把握するなど、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（草島守之君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（藤田正一君）　（登壇）低所得者向けの高校通学費補助に関しまして、私の方からご答弁申し上げます。　義務教育でございます小中学校の児童・生徒の保護者への就学援助の件数は、ここ数年増加傾向にございまして、依然として厳しい経済状況の中、家庭における教育費の負担が大きいと、このように推察されているところでございます。　旧阿寒町におきましては、阿寒高校通学生に対し通学費助成を行っておりましたが、合併協議によりまして、新規の助成は廃止とし、現２年生が卒業する平成19年度までの助成とすることとしたところでございます。　阿寒湖畔地区の高校進学者につきましては、通学者に限らず、管外も含めて下宿などをしている方など、経済的負担の対応もさまざまでございます。さらには、全市的に見ましても高校も含め、短大や大学などにつきましても、就学の負担も多いということでは同様の問題もございます。低所得者に対する就学支援につきましては、奨学金制度もありますことから、その活用も可能と考えてございますが、ご提言の趣旨を踏まえ、さらに研究をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（草島守之君）　20番鶴間秀典議員。 ◆２０番（鶴間秀典君）　（登壇）それでは、答弁を踏まえまして再質問させていただきたいと思います。　１番のバスについてですけれども、合併前の時点より、私も毎回、毎年行政とそのようなお話をして、行政の方のお答えは、来年度検討して、再来年度からだよというお答えが、２年ぐらい同じようなお答えで続いてきたという経緯があります。ここで、それと照らし合わせても同じようなご答弁と解釈いたしましたので、はっきりと年限というものをしっかりと明らかに、例えば民間移行するのであれば、いつ業者と話を詰めて、一定の方向というものをいつまでに出していくのかというものをしっかりと言っていただきたいと思います。　私は、ほとんど使われていないバス路線を改良して、本数を減らし、なおかつ利用者にも喜んでもらおうという、経費削減プラスアルファの提案をしているだけです。一考の価値はあるはずです。利用率の極めて低い路線もあるのですから、来年度からどうしても実験ができないというのであれば、そういった話し合いをいつまでに詰めていくのかということをご答弁いただけますでしょうか。よろしくお願いします。　２番のツルについてですけれども、私的には本年度中にということで解釈していたのですけれども、確認のためもう一度お願いしますが、本年度中にきちんとした組織をつくるという方向で間違いないでしょうか、ご答弁を求めます。　次に、４番目の病院についてですけれども、なかなか現状の病院の体制で間違っていない、このまま現状を維持するということでしたけれども、例えばですけれども、釧路市立病院だけであったら、その方向性で僕も納得がいくと思うんですけれども、これが全体を見るときに、阿寒や音別があります。もちろん阿寒の病院、例えばですけれども、市の財政がちょっと切迫してきた──今切迫していますけれども、そういった中で、病院事業についてどういった方向性を出していくか、どこを切っていくかといったら、皆さんどうでしょうか。僕は阿寒とか、そういう名前が上がってくるんじゃないかと心配しているわけです。阿寒に住んでいる住民も同じような危機感を覚えていると思います。釧路市内の人は釧路市立病院がありますから、余り危機感感じないかもしれないですけども、どういう方向なんだというのを記してくれるだけでも安堵感というんですか、違いが出ると思います。　今後、深刻化するであろう状況を予測してはいると思いますが、なかなかいいお返事をいただけないので、まずはお伺いします。　現状のままで、いつ単年度黒字にできるのか、（笑声）今後企業債の償還もふえるのに、現状でも13億円以上ある累積赤字をどうやって解消していくのか、経営が悪化した場合の責任はだれにあるのか、その根拠も含めてご答弁ください。　あと、先ほどのお話になりますけれども、阿寒の病院について、例えば病院事業管理者を設置しないとしても、その他の選択肢、指定管理者制度導入による公設民営化とか、そういった選択肢を一応は検討されているのかどうか、この点についてもご答弁願います。　５番目の補助ですけれども、学校教育部長からは研究というお言葉が出ましたが、私も、高校は義務教育ではないですし、釧路市立の高校とも関係がない制度の提案であるのも理解しています。しかしながら、それでは高校のない地域の子供は公平な立場にあるでしょうか。通学費の負担に耐えられない時代になってきているのは事実です。子供を育てましょう。悪い流れをいい流れに変えましょう。学ぶ気のない生徒には返還請求をしてもいいじゃないですか。それぐらいの条件は提示すべきだとも私は思います。これについては補助事業の提案ですので、採用するかしないかについては、後は行政のご判断にお任せします。これについては以上で終わらせていただきます。　以上で再質問終わらせていただきます。 ○議長（草島守之君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（伊東良孝君）　（登壇）３カ所のツルセンターのお話でありますけども、現在丹頂鶴自然公園、旧釧路市にある鶴公園は土木港湾部所管でありまして、動物園が管理をずっとしておりました。また、阿寒町行政センター所管ということで阿寒国際ツルセンター及びタンチョウ観察センター、これは生涯学習のいわゆる教育委員会の施設じゃないかと、こう思いますが、私どもも、丹頂鶴自然公園、動物園、いわゆる土木港湾部から教育委員会に４月１日付をもってその所管を移管いたします。そしていずれも、この３カ所とも教育委員会所管施設として統合を図るということでありますので、組織上はそうなります。じゃ、この３カ所をどういうように管理するかというのは、３カ所現実にあるわけでありまして、それぞれが動いているわけでありますので、施設の管理一元化に向けた、これからは調整を図っていかなければならないと、こう思っておりますので、お尋ねの部分は、組織づくりという意味ではこれを教育委員会に一元化すると、その方向で今準備をしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　また、病院の件で、なかなか厳しいご質問であります。単年度赤字どうするのかと。なかなか病院事業、現在の市立釧路総合病院も、そう簡単に黒字化になる話ではありません。自治体病院も診療報酬の引き下げ、医師不足等々含めて、全国各地大変な苦労をしているところでございまして、阿寒病院だけが黒字に変わるなどということはあり得ない話であろうかと思います。これは地域医療にかかわる問題として、行政が責任を持つところは責任を持つということでありますので、その点はぜひご理解をいただきたいと思います。　13億円の累積赤字をどうするのかと。これは、一般会計からのお金を繰り入れしてでも減らしていく算段をとらなければならないと、こう思っております。　また、責任はどうかということでありますが、責任は釧路市にあるということであります。また、公設民営化について検討するかという話でありますけども、そう引き受けていただける民間の医療機関があるならば、ぜひそれまた研究、お願いをしたいと、こう思うところでありますが、なかなかそう簡単な話ではないというふうに思ってございますので、それもあわせて研究・検討をいたしたいと、こう思っております。　また、先ほど学校教育部長ご答弁させていただきましたけども、阿寒湖畔からの低所得家庭における通学費補助の件でありますが、先ほど藤田部長の方から研究をしたいという話でございました。これは拒否するものではありませんし、我々財政を預かり、また予算編成をする上で十分、できることなら、そうできないかどうかと。どういう範囲でできるか、あるいはそこにまたいろんな問題も派生するかということもありますので、教育委員会に研究をしてもらいたいというお話をしたところでございますので、ご理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。 ○議長（草島守之君）　阿寒町行政センター長。 ◎阿寒町行政センター長（本吉俊久君）　（登壇）私からは、オン・ディマンド型コミュニティーバスの関係の部分での、いつまでその周遊定期バスの運行路線の維持の部分ですけども、いずれにしても今の周遊バス、それからスクールバス、老朽化、更新時期来ております。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、周遊定期バス路線、これの現在民間への移行という形での今研究といいますか、そういう部分取り組んでおりますんで、とりあえずはその部分ができるかどうか、あるいは現状の形、バスの更新なりして現状維持するかという部分の結論は平成19年度中に出したいと思います。　それから、コミュニティーバスの関係ですけども、コミュニティーバスに関しましては、私の旧阿寒町時代、職員におきましても、ニセコ町など視察していろいろ研究してきております。そのような結果踏まえての今回の答弁になっているんですけども、またオン・ディマンド型コミュニティーバスにつきましても、非常に経営されているところは多いんですけども、状況としては余り芳しくないというような例も出てきております。また、実験段階におきましても、相当な費用がかかるというようなお話もありますし、この辺、将来の取り組みというようなことで、さらにちょっと時間をかけて研究させていただきたいなということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（草島守之君）　20番鶴間秀典議員。 ◆２０番（鶴間秀典君）　（登壇）いろいろといいご答弁もいただきましたが、再々質問させていただきます。　要望ですけれども、これは２番のツルに関して、確認のつもりで質問いたしましたが、行政内でしっかりと進められるということに、改めて感謝を申し上げます。ただ、もちろんご配慮いただいているとは思いますが、組織の急激なスリム化や行革が主目的とならぬよう、大胆かつ慎重にお願いいたします。来年度のビジョン策定に期待します。これについては以上です。　４番の病院についてですけれども、病院は白い巨塔の世界でありますので、幾ら市長といえども、なかなか手を出しにくいというのは、私も少し感じるところであります。ただ、だからといって、このままほったらかしてしまえば、どんどん泥沼にはまってしまいます。もちろん私は専門家ではありませんので、公営企業法の全部適用、病院事業管理者の配置という形が、最もいい病院の形だということは断言できません。ただ私は、現状維持というのであれば受け入れられないと考えますし、将来の地域医療に対して、もうちょっと考えていただきたいと感じます。　病院の方向性については、地域の特性や過去の経緯などもあり、それぞれの地域ごとに選択肢は幾つかあるものと思います。阿寒病院を例にとっても、近年の医療制度改革により、2012年までに現在32床のうち20床ある介護型療養病床を廃止しなければいけませんし、夜間の救急体制についても、本当に必要かどうかなどいろいろと検討する必要があります。これは提案を含めて質問させていただきますが、組織の変更を行ったほかの自治体病院の事例では、現在総務省の制度の中にある地方公営企業経営アドバイザーの派遣を要請し、専門家を招いたり医療系の経営コンサルタントに委託し、組織の方向性について提案してもらうなど、外部に助言を仰いだ形も多くありました。そういった手法を取り入れることも含めて、病院のあり方についての話し合いの場を設け、今後について検討してはいかがでしょうか。このような病院のあり方を検討する会の設置について、理事者のご答弁を求めます。　以上で再々質問終わらせていただきます。 ○議長（草島守之君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（伊東良孝君）　（登壇）釧路市立病院におきましても、過去に医療のコンサルタントから、どういった改善方法があるのか、あるいは経営の合理化、あるいはまた近代的な医療システムどうあるのかというアドバイスを、コンサルタント料を払ってアドバイスを受けたことはございます。阿寒病院につきましては、最近いろんなお話も聞いておりますので、このまま放置するという気は私どももありません。市立病院と一緒に新しい経営のあり方、これからの厳しい医療環境をどう乗り切るのかということを含めて、ただいま議員ご提言のありました点も踏まえてまいりたいと思います。　ただ、一時私どもも市立病院の分院化というのも検討をしたわけでありますけども、医師確保という面で、最近非常に市立病院自体が厳しい状況になっております。完全分院化の中で、市立病院から医師を派遣するというのは大変難しい状況になっておりますので、早期のこの分院化は難しいという観点から、阿寒病院のいわゆる独立的な経営というのは、これからやはり当面続けていかなければならないという、そんな思いでございますので、そんな中で病院の経営のあり方について、別途、検討会の設置をというお話でありますけども、検討会が、どなたをどうして検討すれば、あそこがすぐよくなるかということには、ちょっと私はならないのかなという思いをいたします。ただ、外部からの専門家や、あるいはコンサルタントのご意見をお伺いして、助言をいただくというのは必要なことだと、こう思っておりますので、そういった点を含めて経営改善に向けて、これから努力してまいりたいと思うところであります。 ○議長（草島守之君）　再開を午後３時とし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時３７分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後３時０２分再開 ○副議長（上口智也君）　再開をいたします。　次に、14番藤原厚議員の発言を許します。　14番藤原厚議員。 ◆１４番（藤原厚君）　（登壇・拍手）最初は、住宅街のバリアフリー化についてであります。　高齢者や障がい者の利用が多い道路や公園の段差を解消したり、点字ブロックを整備したりするなどのバリアフリー化を自治体に義務づける新法案がさきの国会で制定されました。これまでもハートビル法で建築物、交通バリアフリー法で公共交通機関での促進を求めています。しかし、高齢者や障がい者が中心街に出かける日数は限られるものであるのに対し、自宅周りでの行動は日常のことになります。ところが、住宅街には駐車禁止区域がほとんどなく、歩車道が路上駐車など私物化で目に余る状況であります。行政による法整備は、中心街ばかりに目が向いているのではないでしょうか。警察による住宅街での駐車違反に対する指導も、余り実施されていないようにも見受けられます。　苫小牧市では昨年、道内で５番目の違法駐車防止条例を施行し、市が委託する巡回員が通年で住宅街もパトロールし、啓発や注意喚起を促しているのです。国が法整備しなければならないほどの面的バリアフリー化の時代ならば、高齢者、障がい者のための自宅周りのバリアフリー化が、まずは必要となるものでありますが、どのように考えておられるのでしょうか。　傾聴ボランティアについてであります。　お年寄りや末期患者など、悩み、苦しみを持っている方々の思いに耳を傾ける傾聴ボランティア活動が全国で広がっております。患者やお年寄りは自分の思いを聞いてもらい、話すことで気持ちが落ちつき、生きる意欲がわいてくると言われています。施設の職員は、一人一人とゆっくり話し合える時間がないのが実態であります。そんな方々の孤独や不安をいやすのが傾聴ボランティア活動であります。その人が輝いていた時代の話や苦労談、成功談などを傾聴しながら、その方が歩んできた人生を認めることが大事なことなのです。できるだけ多く話をしてもらい、そのことによって、その方自身の心の負担が少しでも軽くなるようにお手伝いするのです。訓練、意欲さえあれば、だれでもなれるものであり、かつ求められているものでもあるのです。傾聴ボランティアには、高齢者も多く、生きがいにもつながり、高齢者同志が支え合う仕組みは意義あるものです。傾聴ボランティアの意義、必要性を理解していただけるような広報活動、その後の養成講座開催、さらには地元での指導員育成という過程を踏み、ぜひ市内での実践活動ができる体制が求められるものでありますが、いかがお考えでしょうか。　集中改革プラン及び行財政改革に関連し、何点かお伺いいたします。　今回の改革プランは、職員にも大きな負担が伴うものであることから、職員意識の醸成をうたわれていますが、単に全職員への周知徹底を図ればよいというものではありません。職員みずから考え、若いうちから、無理、むだ、むらを見直していく経営感覚を育てていく必要があります。このようなときこそ、日ごろからのボトムアップ型手法が必要となるものであります。部署、年齢を問わず、それぞれの立場で日ごろ考えている提言を求めることは職員の自覚を促し、改善を図る上で重要なことであります。考えて職務をこなしている職員には、必ず前向き、建設的な考えはあるものです。個人提言はもとより、職場横断的、女性チームなど、職員の能力を埋もらせることなく自発的・積極的な提言システムの整備が必要であります。そのことが組織の活性化につながるのです。改革は部分的な改善とは違い、組織全体の意識が変わらなければ実現しないのです。今こそ、公務員の欠点である問題先送り、前例踏襲を排除するときですが、どのように考えておられるでしょうか。　総人件費抑制策ですが、なぜ超勤手当削減策に触れられていないのか疑問であります。消防、病院を除いた部局の超勤手当は例年３億円程度です。市は、今年度より時差出勤制度を導入しましたが、実施して８カ月を経過した中で、どれだけの職場でどれほど実行されているものなのか、お伺いいたします。　これまでも超勤削減に効果大となるフレックスタイム制度の導入を訴えてきました。職員の子育て支援策にもつながるものですが、考えをお聞かせ願います。　また、超勤削減にどれだけ効果があるかわかりませんが、職員の夏季休暇をなぜ７、８、９月に集中させなければならないのか疑問であります。年間通した中で取得すれば、職員も活用しやすいし、職場内での休暇の集中を避けることはできますが、制度を変更すべきではないでしょうか。　総人件費の抑制策に聖域を設けないとのことですが、病院業務についてもこれでよいのでしょうか。４月からの診療報酬改定で現状の入院患者数に対する看護職員数、10対１を７対１に持っていくことが増収策になります。全国的に看護師確保策に動いていることから、市立病院においても今後看護師確保に苦労することが予測されます。これまでも質問してまいりましたが、院内保育所の設置、待遇改善の必要性と今回の改革プランに対する考えをお聞かせ願います。　新採用職員の抑制策の中で、平成19年度採用をゼロとするようです。市内の雇用状況を考えますと、新採用をゼロに近づけることは、避けてもらいたいと何度か訴えてきました。新採用をある程度実施できる中で、職員数削減、人件費削減を図るためにも、早期勧奨退職制度の積極的活用が必要となるものであります。対象年齢を現状の50歳より下げ、退職金の特別割り増しをしてでも実施すべきであり、その結果、新採用の枠を少しでも多く確保できることになります。集中改革プラン実現のためには特例勧奨退職制度の導入が必要と考えますが、見解をお聞かせ願います。　アウトソーシングの推進については、積極的推進をうたっていますが、どう見ても積極的と言えるものではありません。学校給食について、余りにもスローなので、お役所の感覚であります。完全委託化まで小学校が平成25年、中学校が平成23年、単独調理校のセンター化が平成25年とは、到底民間では考えられません。直ちに実施するには、どうすれば可能なのか考えるべきであります。　保育所については、昨年12月議会で委託先を、私立保育所だけではなく私立幼稚園も対象にすると藤田福祉部長が渋々答弁しましたが、（笑声）こども保健部長としても、その考えでよろしいのでしょうか。　また、認定こども園制度がスタートしましたが、私立幼稚園が本当に委託を受けることが可能なのかの検討も必要と考えますが、学校教育部長としての考えを伺います。　これまでも、幼保担当部署の一元化を質問してまいりましたが、こども保健部ができたのなら可能ではないでしょうか。　管理職には、短期・中期の業務目標を掲げさせることが必要であり、目標のない業務に進歩はなく、問題先送り、前例踏襲になってしまうものでありますが、どのように考えておられるでしょうか。　産業振興についてであります。　６月議会で経済部に対し、雇用対策と滞在型観光振興策について質問させていただきましたが、部長の答弁は無策と思われるほど消極的でありました。やむを得ず、再度質問せざるを得なくなったところであります。　雇用対策については、高校新卒者への就職対策についての答弁を避けましたが、その後の市内の雇用状況はますます悪化しております。有効求人倍率算出の分子になる求人数は減少していますが、なぜか分母の求職者も減少しているんです。本来ならば、有効求人倍率が低下することは、分子の求人数が減少し分母の求職者はだんだんとふえるはずなんです。それが求職者までも減少するということは、あきらめから職を求めようとしなくなっていることと思われ、憂慮すべきことであります。経済部としてはどう解釈されているでしょうか。　高橋知事と苫小牧、小樽の両市長らで８月に名古屋で、10月には苫小牧市の企画に道も同行し、東京でビジネスセミナーが催されたのです。釧路市は企業誘致に対する基本的政策ができていないから、道などとの連携した対応がとれないものと思われますが、いかがでしょうか。　苫小牧市の経済部企業誘致振興室は、企業誘致活動と立地企業の振興が業務であります。企業誘致なしに、雇用改善や地域の発展はないとの考えのようであります。年２回の首都圏への企業セミナーのほかに約1,000社へのリサーチアンケート実施、市内関係６団体で構成する企業誘致協議会メンバーが、年数回道内外への企業訪問、さらに地元工業団地見学会や企業誘致ホームページの動画化などを積極的に実施しております。このことに対する感想をお聞かせ願います。　当市としても、雇用対策本部を立ち上げ、企業誘致計画や産業振興計画についての行動が必要なのではないでしょうか。基本的方針はどうなのか、企業誘致協議会の結成は必要ないのか、どのような活動をしていくのか、どのような業種をどの地区に誘致するのか、優遇制度はどうするのかなどを具体的にお答え願います。　滞在型観光についてですが、地域活性化策として、道は移住促進を後押しし、熱心な自治体と連携した行動をとっております。昨年度は、道の支援によるお試し移住に道内16市町村が参加し、今年度は昨年度の２倍を超す見通しでもありますし、農水省と共同で実施する自治体もあります。　７月に東京都内で北海道移住ロングステイセミナーが、11月には道や厚生労働省が北海道暮らしフェアを開催しており、多くの道内市町村が参加し、それぞれアピールしております。毎年300人ほどの移住者がある伊達市はもちろんのこと、函館なども体験移住を積極的に実施しておりますし、農家、酪農の魅力を満喫できる農家民宿も道内に100カ所以上あるようです。国土交通省も、２地域居住を支援するために、移動に要する交通費負担を軽くするための運賃割引制度の検討にも入っております。前回聞く耳を持っていただけなかった滞在型観光のための宿泊施設についても、その後、各市町村が公営宿泊施設や市職員及び教員の住宅、さらには民間施設を活用するところがふえております。このままでは、釧路市は他自治体より完全におくれをとってしまうことになります。全国紙の記事ですが、３大都市圏の団塊世代の調査で、北海道への移住に対し、住んでみたい、一時的に住んでみたいという人が半数いるのです。また、道内各市町村に対し抱くイメージについて、釧路市はべスト項目ではいずれもランキングされておりませんが、ワースト項目すべてに上位ランキングされていたのです。　経済部としての滞在型観光振興策は、まずはホームページでアピールすると答弁されましたが、当市と他市のホームページを見比べると、釧路市に住んでみたいと思わせる内容ではありません。当市に対し、このように暗いイメージを持っている道内の方に積極的にアピールしないで、だれが来てくれるのでしょうか。なぜよいイメージを持っていただけない当市が、道と連携しないのか、都心での説明会に出かけないのか、お試し移住の実施や宿泊施設の確保は必要ないのか、以前にも質問しました森林セラピーを大々的に活用し、シナジー効果を発揮させることは必要ないのかなどをわかりやすく説明願います。　自治体版ＣＳＲについてであります。　国内のさまざまな業種で企業の不祥事が相次ぎ、企業のトップが深々と頭を下げ、謝罪する場面が多く見受けられます。結果的に、企業にとって大幅に業績・信用を失墜し、時には破綻することにもなります。企業は経済的繁栄のみならず、環境的側面、社会的側面のバランスをとって、将来にわたり持続可能な社会の発展を促すというのがＣＳＲシステムであります。つまり企業が社会の一員として、社会に対して果たすべき役割と責任で評価され、優良企業の大半がシステム導入を図っているところであります。　ＣＳＲ推進体制にはコンプライアンス、つまり法令遵守を初め企業倫理、社会貢献、安全・防災、製品安全、環境保全などの機能が求められるものであり、現在、社会的責任規格ＩＳＯ26000策定の検討にも入っているようであります。　企業を自治体に置きかえても同じです。組織としてうそや苦しい弁明をしたり、隠し事をする自治体の職員が、自分の組織や仕事に誇りを持つことができなくなり、士気の低下になります。実際、地方自治体を含む行政機関では、いつの時代でも不祥事が発生していることから、国は、公益通報者保護法を制度化し、内部告発者保護を図っております。　東京都千代田区は、より高い倫理性や透明性が求められることから行政監察員を配置しており、公益通報できる条例の制定や公益通報者の保護を明確にうたっております。また、新潟市では、法令遵守の推進等に関する条例を制定し、常に市民のために公正で親切な態度で職務遂行することを求めていて、弁護士などで構成する法令遵守審査会を設置しております。静岡県では、全教職員が行動規範カードを携帯しております。道でも、昨年内部告発者保護制度を制定しました。　当市としても、公益通報者保護法が実効性のあるものとするために、条例や要綱を具体化することが求められます。また、市には市職員倫理規程がありますが、疑惑や不信を招く行為の防止が目的であり、当然行ってはだめなことばかり記載されてあります。今求められるのは、市職員が積極的に行動すべきことを推奨することではないでしょうか。さらに、市内最大のサービス産業としての心構えや職員みずから提言する提案制度も求められています。市職員が、ボランティア、地域活動や町内会加入することも求められるものでもあります。次世代育成支援策として、市職員の子育て支援策を積極的に構築することも必要であります。　ＩＳＯ14001認証を返上するようですが、環境に対する庁内行動姿勢を含めることで、これまでのＩＳＯの継続取り組みが可能となります。　以上のようなものを含む自治体版ＣＳＲを制定してみてはいかがでしょうか。市役所としての行動検証、行動規範、理念、方針を示すことで、市民に信頼される市役所、職員が健康で誇りを持てる市役所、品格のある市役所、健全な市政運営などの効果が期待できるものと思われますが、考えをお聞かせ願います。 ○副議長（上口智也君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（伊東良孝君）　（登壇）藤原厚議員のご質問にお答えしてまいります。　私からは、特例勧奨退職制度の導入の見解についてなどについてお答えします。　早期勧奨退職制度につきまして、対象年齢の引き下げ及び特例割り増しなど特例制度の導入の必要についてのご質問でありますが、近年の勧奨退職者数は、平成16年度10名、平成17年度26名、また今年度は年齢50歳以上の対象者全員に制度周知のための個別通知をしたところであります。昨年度を上回る職員からの勧奨退職の意向が示されるなど、増加傾向にあります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、新採用の枠の確保など組織の新陳代謝を図っていくには、勧奨制度の利用を促進していくことが有効であると、十分に認識をいたしております。このことから、次年度から現在50歳以上の対象年齢をさらに５歳引き下げ45歳からといたしまして、勧奨制度の促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、アウトソーシングの推進について、学校給食を例に挙げて、遅いということであります。　活力創生釧路市集中改革プランの取り組み事項にこのアウトソーシングの推進を掲げ、アウトソーシング推進指針の中で、学校給食など９項目を重点検討項目とし、取り組み手法や実施時期などを明らかにしてきております。これらの重点検討事項は、それぞれの所管部署におきまして細部を詰め、着実にアウトソーシングを実行していくものであります。　学校給食の完全委託化が遅いというお話でありますが、市全体における退職者数の推移、現在働いている方々がいらっしゃるわけでありまして、行革による業種ごとの職員の適正配置などを考慮し、このような検討になったということをご理解いただきたいと思います。　次に、自治体版ＣＳＲを制定する考えはないかということでありますが、近年、お話しのとおり有力企業を中心に、利益追求から企業の社会的責任として環境問題や社会問題にも積極的に取り組む、このＣＳＲが急激に注目されていることは私どもも認識をいたしております。従来、官のことは官で、民のことは民でといった風潮の中で、企業の社会貢献的思想が大きくなっていくことは、我々自治体職員にとりましても、自分たちのなすべきことを再認識する大きな機会であろうと考えております。これまで市民に信頼される市役所を第一に考え、職員研修などを通じて職員意識の醸成に努めてまいりましたが、さらに職員個々が健康で誇りを持って仕事に取り組んでいくには、このＣＳＲの考え方は有効な手法の一つであると思っております。　議員からご例示ありました内部告発者保護制度、また職員提言のあり方、子育て支援策、ＩＳＯの取り組みなどを総体的に整備していく中で、市民に信頼される市役所、職員が健康で誇りを持てる市役所につながっていくような自治体版ＣＳＲの検討を進めてまいりたいと考えております。　このほかは、担当部長よりお答えいたします。 ○副議長（上口智也君）　総務部長。 ◎総務部長（米谷好晃君）　（登壇）私からは、集中改革プランに関して４点お答えをいたします。　初めに、職員意識の醸成についてでございます。　今日の目まぐるしい行政環境の変化に柔軟かつ的確に対応していくために、職員の資質向上、能力開発及び組織の活性化を図ることが肝要でありまして、厳しい財政状況の今だからこそ、職員の創意工夫による効率的・効果的な事務事業の推進が必要であるというふうに認識をしてございます。　これまでも議員から何度かご指摘がございましたボトムアップ手法としての職員提案制度は、そういう意味で非常に重要と考えております。この制度が積極的に利用されるためには、日ごろから職場内でのコミュニケーションが活発に行われ、職員一人一人の政策、施策に対する参画意識の向上を図る必要があると考えてございます。今後、職員提案制度につきましては、多くの職員が、まず身近な小さな事柄でも取り組むような改善策を提案できるような方法と効果的な仕組みを、積極的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。　次に、超過勤務手当の削減についてでございますけれども、集中改革プランの総人件費抑制策の記述に超勤手当削減策が触れられていないとのご質問でありますけれども、超勤手当につきましては、これまでも予算編成におきましてマイナスシーリングを行い、その抑制に努めてきたところでございますが、さらに集中改革プランにおきましても、事務事業の見直しの一環として超勤手当の削減を位置づけてございます。引き続き、人件費の抑制に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　また、時差出勤制度の実施状況のお尋ねですが、本年４月の制度導入後、現在まで５つの課で延べ106人について時差出勤を実施してございます。特に納税課の催告業務や資産税課の夜間の家屋調査など、有効的に活用されてございます。　また、フレックスタイム制度の導入につきましては、国においても研究職に限定されるなど極めて少ない現状にありますので、まずは今年度導入いたしました時差出勤制度につきまして、実施職場の拡大を含め、さらなる活用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、夏季休暇の取得期間の見直しについてのご質問ですが、夏季休暇を年間を通して取得できるように制度変更すべきでないかというご質問ですが、ここ３年間の職員１人当たりの夏季休暇の取得日数は、４日の付与に対して3.7日と、おおむね７月から９月の期間に取得してきている状況にございます。夏季休暇は、国を初めとして全国自治体で制定されていますように、職員がリフレッシュを図る上で効果的なものであると認識しておりますことから、職員の健康増進のためのリフレッシュという視点からも、一定期間内に義務免を付与しております他自治体の例もございますから、これらの事例も参考にしながら、夏季休暇の取得期間の拡大など弾力的な制度の運用も含めて検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、業務目標の設定の関係のご質問でございますけれども、平成16年度から課長級職員のモラルアップと効果的・効率的な行政運営を図ることを目的として、議員からのご提言を受け、自己目標制度を実施しているところでございます。現在の自己目標制度は、課長級職員が部下である係長、係員との協議を前提に、課の長として、みずからの職責に関する目標の設定及び目標の達成度の自己評価を行う方式をとってございます。組織が一丸となって設定した目標を計画・実施・評価という流れに沿って実行するシステム化により、職員の能力開発、意識開発などに寄与することになるというふうに考えております。　職場における目標を設定し、その内容を庁内ＬＡＮなどにより職員に周知することによりまして、目標の共有化を図りながら組織全体のスキルアップにつながる取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（上口智也君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（本山昇君）　（登壇）私の方からは、移住施策の取り組みについてご答弁申し上げます。　国の資料によりますと、移住を希望する東京圏在住者の移住希望地は、過去に観光レジャーで訪れたところという調査結果がございまして、移住を促進する上で、２地域居住、滞在型観光を推進することは重要な施策の一つであると認識してございます。　市の移住促進対策につきましては、昨年度より道内市町村で組織する北海道移住促進協議会に参画するとともに、企画課が検討を行ってきたところでございますが、今回の東京での移住説明会参加しないというご指摘ございましたが、それは移住を前提とした長期滞在の受け皿となるツアー造成や宿泊施設の確保などの準備が整わなかったということから見送ったところでございます。　当地域において、長期の滞在を促す取り組みとしては、釧路市域の資源ばかりでなく、広域的な資源の活用が重要だと考えてございまして、管内市町村が連携した取り組みが有効であるという考えでございます。このことから、新年度──平成19年度においては、管内市町村と、いわゆるお試し移住の長期滞在モデル事業を実施し、長期滞在に係る費用と効果、発展性に係る調査を行うため、管内で構成する釧路広域市町村圏事務組合に事業提案を行っているところでございます。また、釧路市における長期滞在先としては、市内にホテル、旅館などの民間宿泊施設が多数あることから、これらの施設を活用することが地域の活性化にも資するものと考えてございまして、このモデル事業への参加意思の確認を行う予定でございます。　長期滞在における市の役割といたしましては、地域への受け入れについての情報集約や情報発信など、対外的な総合窓口となることが重要でございまして、このモデル事業を契機として長期滞在のツアー造成を旅行エージェント等にも積極的に働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。　私の方からは以上でございます。 ○副議長（上口智也君）　経済部長。 ◎経済部長（小林強君）　（登壇）私からは、雇用、企業誘致、産業、観光関係につきましてご答弁申し上げます。　まず、求職者数の減少についてでございます。　釧路管内の求人倍率は、全国に比べますと半分以下でありまして、全道に比べても0.1ポイント以上低い水準にあるなど、雇用状況はまことに厳しいと認識してございます。また、議員ご指摘のとおり、月間有効求職者数も減少傾向を示してございます。月間有効求職者数の減少傾向につきましては、その要因を特定することは難しいところでございますが、とりわけ地元企業の求人が少なく、地元で希望する仕事につくことができないという現状が、職を求める側の意欲をなえさせている一面もあるのではないかと危惧をしてございます。　続きまして、釧路市の企業誘致に対する基本的施策及び道との連携についてでございます。　これまで良質、安価な工業用水をセールスポイントに、食品加工業など用水型製造業の釧路白糠工業団地への誘致並びに空きビル賃貸を希望するコールセンターやＩＴ関連企業の北大通周辺中心街への誘致、さらに西港及びその後背地へは港湾機能の優位性を生かし、倉庫業、運送業など物流関連業の誘致などを推し進め、雇用創出並びに地域経済振興を図ってきたところでございます。　また、道との連携・協力は極めて重要と認識してございまして、双方の東京事務所を含め連携を密にし、企業情報の交換等を行っているところでございます。これまでも副知事ほか道幹部によるセールスなどの強力な支援を受けているところでございますが、今後もさらに連携強化を図りながら企業誘致に取り組んでまいりたいと考えてございます。　続きまして、苫小牧市の取り組みへの感想についてのお尋ねでございますが、当市における取り組みの例示も含め、お答えをさせていただきます。　当市におきましても、平成16年度までは毎年１回5,000社から１万社への企業を対象としてアンケート調査を実施しておりましたが、回答率が５％前後と非常に低迷していたところでございます。そこで、設備投資に意欲的と思われる企業のみを調査対象とするなどの見直しを行いまして、平成17年度からは500社、平成18年度からは350社に発送件数を絞り込んだことと送付後のフォローコールなどを行うことにより、回収率が70％台へと大幅に上昇したところでございます。回答いただきました企業の中から、今後新増設を期待できます企業十数社を対象に、中小企業基盤整備機構及び白糠町と連携・協力し企業訪問を実施してまいりましたが、なかなか企業誘致には結びついていないのが実態でございます。　先般、苫小牧市など他都市の事例調査を行ったところでございますが、議員ご例示のとおり、苫小牧市の取り組みにつきましては、当市の施策展開に参考になる事例も多いものと考えてございます。今後はこれらを参考に企業訪問のあり方を検討するとともに、釧路の魅力や情報を発信する方法につきまして、画像表示方法の工夫などホームページの改良、物流情報の充実など企業誘致パンフレットの見直し、さらには新たなＰＲ用媒体についても検討するなど、できるところから速やかに取り組んでまいりたいと考えてございます。　続きまして、企業誘致関連で４点ほどお答えをさせていただきますが、１点目は、企業誘致協議会等の推進組織についてでございます。　企業誘致推進組織につきましては、釧白団地への誘致を目的とし、団地の分譲主体である中小企業基盤整備機構及び釧路市並びに白糠町等で組織している釧路白糠団地企業誘致推進委員会が、毎年アンケート調査や企業訪問など積極的な活動を行ってございます。釧路市及び地元企業、商工会議所等で構成してございます企業立地問題協議会も定期的な情報交換、ＰＲ用パンフレットの作成、さらには不定期ではございますが、企業訪問を行ってございます。また、経済部と土木港湾部との連携によりまして、釧路港湾協会主催の釧路港利用促進を図るポートセールスにも参加し、西港及びその後背地への倉庫業、運送業など物流関連業の誘致活動も行ってございます。これらの活動の中にありまして、企業立地問題協議会の取り組みが課題であるというふうに認識してございまして、今後につきましては、より効果的な誘致活動ができるよう参加企業等の拡大や活動の充実に向け、構成団体と協議をしてまいりたいと考えてございます。　次に、どのような業種をどの地域に誘致するのかというお尋ねでございますが、冒頭申し上げましたとおり釧路白糠工業団地へは食品加工業など用水型製造業、北大通周辺中心街へはコールセンターやＩＴ関連産業、そして西港及びその後背地へは倉庫業、運送業など物流関連業の誘致を推し進めたいと考えてございます。　優遇制度についてのお尋ねでございますが、優遇制度につきましては、動きの激しい社会、雇用情勢の中で最大限情報収集に努め、これまで対象業種や助成メニューの改正を行ってきてございます。今後も企業のニーズに合わせたタイムリーな制度の見直しを図ってまいりたいと考えてございます。　それから、企業誘致計画や産業振興計画についてのお尋ねでございますが、企業誘致につきましてはこれまでもご答弁申し上げたほか、人材育成も重要な柱の一つと考えてございまして、釧路高専あるいは釧路工業技術センターとの連携により地域の中核となる人材の育成事業、この事業名が産学連携製造中核人材育成事業ということでございますが、これに取り組んでいるとともに、企業のニーズに即応した人材の育成のための雇用促進事業、いわゆるパッケージ事業なども積極的に取り組んでいるところでございます。　また、産業振興につきましては、現在釧路市産業再生事業化プログラムに基づきまして、食分野、環境分野、観光分野等について、釧路の地域特性や基幹産業で培った潜在力を生かした新たな産業の創出や新分野への開拓など内発型産業振興にも取り組んでおりまして、企業誘致との両輪で産業振興を図り、雇用創出につなげてまいりたいと考えてございます。　続きまして、滞在型観光についてのお答えでございますが、観光ホームページにつきましては、今年度のリニューアルを目指しまして、現在関係部署、関係機関との調整を行ってございまして、各地域の観光資源を動画を中心とする表現方法で紹介するなど、ビジュアル性にすぐれた情報発信に努めることで地域の魅力を一層印象づけ、紹介していくことにより、長期滞在型観光の面からもアピール性を高めていきたいというふうに考えてございます。　また、森林セラピーにつきましては、議員ご指摘のとおり、長期滞在型観光は北海道の自然を生かした観光形態の一つであることから、豊富な森林資源は有力な観光資源となれるとともに、新市観光においては重要な要素であると認識をしてございます。現在、市と民間、釧路地区と阿寒地区との連携の中で異国の森プロジェクトを企画中でございまして、次年度民間事業として実施する予定となってございます。これは森林の持つセラピー効果を観光資源に結びつけるべく、ガイド同伴の阿寒湖畔原生林ウオークツアーの実用化を図り、阿寒湖畔と釧路市街地を連携させて、観光客に２泊３日の観光商品を提供するものでございます。森林資源活用の要素を取り入れることで、現在主流でございます１泊観光を連泊に結びつけ、観光客数はもとより、観光消費額をも向上させ、さらには長期滞在へとつなげるステップの事業になるものと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（上口智也君）　福祉部長。 ◎福祉部長（松浦尊司君）　（登壇）私の方からは、傾聴ボランティアについてご答弁申し上げます。　近年、高齢社会が大きく進展する中で、介護保険や保健・福祉などの公的サービスに加えまして、高齢者福祉の充実に向けて、地域における見守りや支え合い運動などの多様なボランティア活動が行われております。傾聴ボランティアは、専門の養成講座において傾聴の技法を学ばれた方が介護施設を初め保健・福祉や医療施設を訪問し、高齢者等の話に耳を傾け、聞くということを通じて相手の心に寄り添い、心のケアを図ろうとするもので、その効果も大きいものとの評価をされておりまして、特に医療施設等での全人的なターミナルケアを目指す奉仕活動として、先日もテレビの特別番組として報道されておりましたが、全国的にも注目されている取り組みでございます。　この傾聴ボランティアとなるには、講義、演習、実習などを含め、48時間──８時間６回でございますが──の系統的な教育と訓練を受ける必要があること、道内での指導者はお一人しかいないこと、また少人数での講座開催であることなど、人材養成の面でハードルは高く、この資格を有する傾聴ボランティアを直ちにこの地域に広げていくことはなかなか難しい現状にあると考えておりますが、施設や在宅でひとり暮らしをされる高齢者の方が心安らかに生活する上で、こうした傾聴の要素も含めた地域における多様なボランティア活動による重層的なケア体制の構築は必要であると認識をしているところでございます。　また、高齢のボランティアにとりましても、活動を通して社会貢献への充実感や新たな生きがいを見出し、元気で自立した生活を営んでいただくことも期待をされますことから、今後、傾聴マインドの醸成のほか、高齢者の社会参加、このような視点もあわせ持ったボランティア研修会等の企画・開催につきまして、関係団体とも協議しながら検討してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（上口智也君）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（千葉誠一君）　（登壇）私の方からは、行財政改革に伴います保育所に関連しての２点につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず最初に、公立保育所の民営化に伴いますその担い手という点についてでございますが、まず公立保育所の民営化に当たりましては、保護者の皆さんが引き続き安心してお子さんを預けられるよう、またその担い手としては、事業の安定的・継続的運営とともに保育サービスの質の維持、そして向上が担保されることが重要であると考えております。そのため、これまでの民営化に際しましては、市内で保育園の運営に実績のある社会福祉法人の中から常に選考してきたところでありますが、移管先法人の新たな要件、選考基準などにつきまして、平成20年度までに策定を予定しております公立保育園の段階的民間移管に向けての基本方針並びにその計画を策定する中で、学校法人への移管について検討してまいりたいと考えております。　２つ目の幼保担当部署の一元化につきましてでございますが、ご承知のとおり、本年４月より、急速に進む少子化、核家族化の現状にあって、子供に関する施策推進の重要性が増大しているということから、こども保健部が創設されたところでございます。小学校就学前の児童を対象とする保育園、幼稚園につきましては、制度の成り立ちや所管省庁の違いから、現在市長部局と教育委員会の２つに担当部署が分かれる形となっております。このような状態の解消を図るため、幼保の一元化を担うセクション並びに認定こども園に関する法律の施行を受けて制定された北海道の認定基準条例がこの10月17日に施行したことを受けまして、この認定こども園に関します担当部署の明確化にも向けまして、来年からこども保健部に一元化する方向で、現在教育委員会と協議しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上口智也君）　市民部長。 ◎市民部長（杉本義弘君）　（登壇）私からは、住宅街のバリアフリー化のうち、住宅街の違法駐車の問題についてお答えいたします。　住宅街における青空駐車、歩道への乗り上げ、また違法駐車による地域住民からの苦情は後を絶たないのが現状であります。警察では、こうした放置車両への取り締まりを強化するため道路交通法を改正し、ことしの６月１日から悪質な駐車違反を重点に一斉取り締まりを行っております。釧路市も、これまで警察署や釧路市交通安全指導委員会と協力し市街地を中心にパトロールを行い、違法駐車には啓発チラシを張り、口頭による注意を行ってまいりました。住宅街におきましては、今後、釧路市交通安全指導委員会の協力を得て定期的なパトロールを実施し、市民の意識改革を図ってまいりたいと考えております。まずは、放置車両に対して啓発チラシを張り、悪質な駐車違反には警察署による取り締まりを強化するなど即効性のある対策を実施し、住宅街における違法駐車の抑制を図ってまいります。　以上であります。 ○副議長（上口智也君）　土木港湾部長。 ◎土木港湾部長（工藤正博君）　（登壇）それでは、私の方から住宅街のバリアフリー化についてご答弁申し上げます。　これからの道路づくりは、高齢者や障がい者などさまざまな方が安全で安心して移動できる歩行空間を確保できるように、より一層のバリアフリー化を進めることが重要と考えております。このことから釧路市といたしましては、釧路市交通バリアフリー基本構想で定めました重点整備地区以外の住宅地の生活道路などにつきましても、平成17年２月の歩道整備に関する国からの通達を受け、平成17年度から歩道の有効幅員が２メートル以上確保できる路線については、車庫などの出入り口に生じる勾配を解消するため、車道の高さを上げるなどの整備方法により歩道の平たん化を図っております。今後は、歩道の有効幅員が２メートル未満の道路につきましても、可能な限り歩道の平たん化を進めることとし、さらに道路のバリアフリー化を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（上口智也君）　市立病院事務長。 ◎市立病院事務長（井向光行君）　（登壇）私からは、集中改革プランのうち、看護師確保につきましてお答えさせていただきます。　院内保育所の設置など待遇改善の必要性についてでありますが、良質な医療の提供には適切な医療施設、医療器械の整備や人材の確保が必要であります。このような中、本年４月の診療報酬の改定によりまして７対１看護が創設されました。この７対１看護には、看護師の増員が必要とされるものでありますけれども、手厚い看護や医療の安全性を高めるとともに、病床の利用率によりましては、議員ご提言のとおり増収となるものであります。このため、全国的に知名度の高い病院が７対１看護にシフトすべく看護師確保に全国を行脚するなど、当病院ではこれまで比較的容易に看護師を確保してきたところでありますが、確保の困難性が高まるものと考えております。　当病院におきましては、この７対１看護を直ちに行うことは難しいものと考えておりますことから、病床利用率の推移や看護師の動向を注視しつつ、その実施時期等につきまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。　このような状況下におきまして、看護師の確保策の一環としますご質問の院内保育所の設置など待遇改善の必要性についてでありますが、院内保育所は、就学資金制度とあわせ看護師確保の有効な手段として維持・運営してきたところであります。現在の院内保育所は病院移転によりまして、約３キロメートルほど離れたことによりまして不便をかこい、議会におきましても、病院敷地内あるいは近隣地に移設すべきとの議論がなされてきたところであります。このため、看護師確保の困難性の予測とあわせ、医師確保が極めて困難な状況下にある中、女性医師数は年々増加し、医学生では３割ほどを占めるまでになっておりますことから、女性医師確保の有効な手段としましても、院内保育所の近隣地への移転新築が必要と考えております。したがいまして、平成17年度に取得しました土地が当病院の近隣に位置することから、移転候補地として検討してまいりたいと考えております。　次に、今回の改革プランに対する考えについてでありますが、適切な医療提供には、医療施設、医療器械、人材が必要でありますが、これらの整備・確保には膨大な資金が必要であります。これらを可能とするのは健全な病院経営が必要であります。したがいまして、現状のような厳しい病院経営の中で現行給与の維持・引き上げは難しいことから、看護師に聖域を設けることはできないものと考えておりまして、職員の理解を得ながら給与の見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　私からは以上でございます。 ○副議長（上口智也君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（藤田正一君）　（登壇）私の方からは、保育所を私立幼稚園が委託を受けることの可能性につきましてご質問がございましたので、お答えしたいと思います。　まず、今後の公立保育所の移管条件にもよりますが、基本的に私立幼稚園を運営する学校法人が民営化の受け皿として、単独施設として保育所を運営していくことは可能なことと思います。一方、ご指摘の認定ことも園として私立幼稚園が運営する場合につきましてでございますけれども、この認定こども園は、就学前の子供に関する教育・保育を一体的に提供するとともに、子育て支援事業を行う施設でもありますことから、幼稚園・保育所の組み合わせに応じた類型別に施設整備、職員の資格や配置など、その認定基準が定められております。私立幼稚園が、新たに保育所認可を取得いたしまして幼保連携型の認定こども園を創設する場合は、保育所部分の施設整備費や運営費に対しまして補助の対象となりますが、既設の幼稚園に保育所認可をとらないで保育所機能をつけた幼稚園型を創設する場合には、補助制度はございません。また、今申し上げた幼保連携型を創設する場合にありましても、施設が同一敷地または隣接地であるなど用地確保がなければ、なかなか難しいものと思います。このように、類型によっては必ずしも補助対象とならないなど、さまざまな問題がございまして、新たな施設整備や子育て支援事業の取り組みに係る人員の確保などを考えますと、私立幼稚園が認定こども園を開設して運営していく場合は課題が多いものと、このように認識しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上口智也君）　14番藤原厚議員。 ◆１４番（藤原厚君）　（登壇）長時間にわたり、恐縮でございます。（笑声）申しわけありませんが、再度質問させていただきます。　まず、住宅街のバリアフリー化であります。　やはり市民への啓発活動の促進という効果をねらうということと、さらに先ほど交通安全指導員がパトロールすると言いましたけども、こういう指導員が巡回するにしても、その効果をアップさせる。それから、除雪です。冬場の除雪効果を上げるためにも、やはり違法駐車防止条例というのは、どうしても必要なものだというふうに思うんです。実際、道内で５市行っているわけですから、これはやはり条例の早期制定を必要と考えますので、答弁をお願いしたいと思います。　傾聴ボランティアなんですけども、確かに部長が答弁されましたように、なかなか道内での活動となると、今は札幌近郊に集中しているという部分もあります。ただ、苫小牧などは、苫小牧ならではの方法を使っているようなことも新聞等で拝見しました。そういう中で、先ほど部長も言われたように、一昨日特集でテレビ放映されておりました。やはり全国の自治体、どこでもこの必要性を認識しておりまして、それぞれ取り組まざるを得ないというような環境になってきたのかなというふうに思うわけなんです。そういう意味では、やはり釧路ならではの、札幌から離れたこの道東の釧路でいかに高齢者に対しての傾聴活動ができるかという、体制の構築が必要だということは事実だというふうに思いますので、釧路ならではの活動がいかにできるかを検討すべきだというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。　それから、行革絡みですけども、今学校教育部長が言われたように、認定こども園、今回も大分質問通告されておりますけども、認定こども園というのは、確かに鳴り物といいますか、相当マスコミでも報道されています。いかにも立派な、最近の幼保一元化の時代、保育所で受け入れない分は幼稚園でというように、国民のための制度のようにとられる部分があるんですけども、私から見ますと、これはほとんど活用できないと。だから、恐らくこの認定こども園制度というのは、市内ではまあ難しいんじゃないかなと私自身も思うんです。ですから、前回、藤田福祉部長が私立幼稚園も受け皿の対象だというふうに答弁されたんだけども、現実的には、私は、この認定こども園というのは難しいというふうに認識しております。じゃ、どうすれば幼稚園が受け入れることができるのかと。それで今、保育所が委託化と言っていましたけども、これは公設民営かなのか、単なる委託化なのか、もしくは設備・資産を全部法人に贈与してしまうという形なのか、こういうものを考えられるんですけども、どのように考えられているか。私は、今市内で実際に私立幼稚園が受けようと思えば、登別方式しかないんじゃないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。　それから、学校給食ですけども、これやはり、市長答弁されましたけども、平成25年までというのは、これは市民理解得られないというふうに思います。先ほど言いました特例勧奨退職制度、まさしくここに導入すべきだというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。　産業振興ですけども、経済部長は、６月議会の答弁と今回の答弁、大分違うんです。だから、少なくとも６月議会できょうのような答弁されていれば、私今回質問出なくてもよかったわけなんですよ。（笑声）それで、少なくとも今回の感覚で６月議会とらえていれば、11月に東京で行われた北海道暮らしフェアには参加して釧路をアピールできたはずなんです。だから私から見ると、ここの経済部というのは本当に危機意識がないなと、私から見ましたらですよ。部長は、いやいや、持っていると言われるだろうと思いますけども、私から見ると非常に歯がゆいんです。このことについて、いやそうではないと、がっちり考えているのかどうかです。　それと、道内を見渡しますと、確かに札幌一極集中です。旭川は、旭山効果で経済力潤っています。函館は、移住策を盛んに力入れております。苫小牧は、道と連携した企業誘致を図っています。帯広は、電機産業を誘致すると同時に、がん検診と観光を組み合わせた滞在型で今取り組んでいるんです。じゃ、釧路はどうかといったら、先般の、やはりこれも全国放送です。テレビで行っていたのを見ますと、釧路は高校を卒業しても地元には仕事がないから、釧路の高校生は皆釧路を出ていきますというのを、全国放送でやられているわけですよ。だからこの辺、本当に危機感を持って当たらなければならないと思うんですけど、いかがでしょうか。　それから、時間がなくなっちゃった。　それから、なかなかやっぱりこの辺進まないというのは、滞在型観光が観光振興室、それから移住という言葉が入れば企画になるわけです。この辺やっぱり無責任になるから、これは組織統一すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。　それから、構造改革特区が来年３月以降も継続するようになったんです。それで今回は、特区を申請したところの自治体のメリットを積極的に活用できるように、その長期間認めるというのは国の方針出たんです。ですから、まさしく産業振興、それから観光振興のためにも、釧路で何が特区できるのか考えるべきだと思うんです。これを職員挙げて提案制度で募集することも一考ではないかと思います。よろしく答弁お願いします。 ○副議長（上口智也君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（伊東良孝君）　（登壇）まず、アウトソーシングの推進の中で給食についてでありますが、当初からアウトソーシング推進指針におきまして、民間にできることは民間に任せる。そしてまた、低コスト化、高サービス化に向け、聖域を設けずアウトソーシングを強力に進めるということでやってきております。その中でも学校給食を初めとする９つの重点検討事項は、先ほどもご答弁をいたしましたが、取り組み手法や実施時期などを明らかにすることにより、強い決意を持ってアウトソーシングを推進していけるものと、こう思います。　給食業務につきましては、市立病院が先行をいたし、その後、単独校のセンター化を含めて、これは学校の統廃合がこの先ずうっと続いてまいりますので、そのたびに自校給食を廃止する、センター化に集約化する中で、センターの民営化に向けて退職者の動向なども踏まえているところであります。お話しのように勧奨退職の動向が予想以上に進むとすれば、この年次は早くなってくるものと、このように思っているところであります。　また、私からお答えをさせていただきますが、市民部長がお答えしました住宅街の違法駐車に関連してであります。違法駐車防止条例の制定についてでありますが、住宅街における放置車両は、これはご指摘のとおり大きな問題であり、市としても警察署や関係団体と協力をいたしまして、放置車両を抑制するための積極的な取り組みをしてまいりたいと思います。　ご指摘のこの違法駐車防止条例につきましては、ご例示いただきました他都市の状況を調査し、その中でも、特に全く罰則のないという条例もあるということでありますので、その条例をつくった後の有効性、活用策なども研究してみなければならないと、こう思っております。有効性を含め検討してまいりたいと思います。　それと、先ほど経済部長がお答えをさせていただきました当市の企業誘致についてでありますが、大型の製造業については、誘致をずうっと働きかけているところは私どももございます。ただ、大きな意味で釧路市域に大きな工業団地というか、よく華々しくあるようなアイシン精機とかトヨタ自動車というような大きな工場を誘致するべき場所は、市の中にそうたくさんございません。釧白団地の、もう残っているのは白糠町地域部分でありまして、音別の方にもある、阿寒の布伏内にもあると言われれば、そうでありますが、今まで進めてまいりました工業団地的なところは、なかなかそういったことでスペースが限られているところであります。ＩＴ産業、コールセンター初め、製造業も大きなところは大楽毛周辺を我々は想定して誘致活動をしておりますし、その他につきましても、それぞれ私自身も含めて関係先に要請、陳情、あるいはまた道の紹介なども受けながら進めているところでございまして、企業誘致については最大限頑張ってまいりたいと、こう思うところであります。　年明けには、大阪で五、六十社の企業にお集まりいただいて釧路のＰＲ、これは港湾協会の皆さんとやるわけでありますが、港湾関係業者の大阪地区の皆さんの誘致を図るべくセミナーを開催してまいりたいと考えているところでもあります。　以上であります。 ○副議長（上口智也君）　総務部長。 ◎総務部長（米谷好晃君）　（登壇）私から、組織の一元化のご質問がございましたので私の方から、それと提案制度の関係についてお答えをさせていただきます。　組織機構のあり方につきまして、その時々の住民ニーズやその役割など、変化してきておりますので、私ども毎年検討するものは検討するというスタンスで、その時々の適宜な執行体制の構築に努めてきております。議員ご指摘の点につきまして関係部署と協議をし、どのような体制が適当なのか検討してまいりたい、こういうふうに考えてございます。　それと、職員の提案を求めたらということでございます。まず、提案制度そのものが実効あるようにするための環境整備を整えていかなければならないというふうに思ってございます。議員からご指摘のありました内容につきまして、職員の意見募集等々も行ってまいりたい、こういうふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（上口智也君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（本山昇君）　（登壇）私の方から、構造改革特区を各部署で考えるべきであるというお話がございましたので、ご答弁させていただきます。　構造改革特区の特徴でございます「地域がみずからの特性に合わせて提案できる」という点でございまして、そのことが地域の活性化につながることから、市といたしましても積極的に提案すべきものと考えてございまして、年２回程度、庁内の各部署に提案事業の照会をしているところでございます。また、10月には内閣府規制改革民間開放推進室の担当者が来釧しまして、構造改革特区の説明会を開催してございます。その際には、民間事業者の方とともに企画課や他の関係部署の職員が参加したところでございます。今後とも、構造改革の特区の提案につきましては、全庁的に取り組みをしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（上口智也君）　経済部長。 ◎経済部長（小林強君）　（登壇）私からは、観光関連で２点お答えをさせていただきます。　１点目は、観光の長期滞在と、それと移住の所属といいますか、組織のあり方の点でございます。　観光滞在の経験が、長期滞在やあるいは移住につながる動機づけになるということは、私どもも認識をしてございます。しかしながら、移住につきましては、そういう観光側面だけではなく、医療・福祉あるいは余暇活動など、暮らしそのものを支える総合的なスキームづくりが必要と認識をしてございます。したがいまして、観光振興室におきましては、現在観光都市としての魅力づくり、そちらの方に専念をしてございまして、移住に向けての取り組みにつきましては、所管である企画課と今後も連携をして進めてまいりたいというふうに考えてございます。　２点目は、いわゆる長期滞在の取り組みについてでございますが、自然や温泉に加え、健康志向をテーマとした施策づくりにつきましては、これまでも藤原議員より具体的なご提言をいただきまして、私どもも取り組みを進めてきてございます。　心身のセラピー効果をテーマにした取り組みにつきましては、一昨年から実験事業として、自然、食、医療機関と連携したドックの組み合わせにより、モニターツアーを実施してございまして、ことしにつきましては、「心と体のリフレッシュツアー」として横浜から３泊４日のモニターツアーを実施したのを初めといたしまして、岡山市の市民訪問団40名にも釧路で２泊３日のリフレッシュメニューを体験していただいて、評価を得たところでございます。これらの実験を踏まえまして、市と民間、釧路と阿寒の連携の中で、阿寒の原生林散策をフィールドとした森林浴効果、もう一つは釧路湿原の自然散策を組み合わせたツアーとして、大手航空系の旅行エージェントにより商品化される予定となってございまして、来年４月から10月の長期間、東京から釧路滞在２泊３日のツアーの販売が予定されております。この企画については、合併効果が目に見えた形でのツアー造成でございまして、その集客にも大いに期待をしているところでございます。　今後とも、議員ご指摘のとおり、健康増進における当地の自然や食の効果、あるいは医療サービスとのタイアップによる相乗効果など、経済団体とも研究開発に取り組んでおりまして、これらの関係者とも連携しながら長期滞在型観光の推進を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（上口智也君）　福祉部長。 ◎福祉部長（松浦尊司君）　（登壇）傾聴ボランティアについて再度のご質問でございます。　釧路ならではの方法も考える余地はないのかと、そう進めるべきではないのかということでございます。　先日、道内ただ一人の指導員養成講座の指導者でございます木村さんという方なんですが、釧路にお越しいただいて講演会を開催いたしました。私ども市の職員のほか、議会からも何名かご参加いただき、また民間の介護施設等でお仕事に従事されている方もご参加いただきました。民間の方は15名ほどご参加いただいたんですが、この中で、前から傾聴ボランティアに大変興味を持っているというような方もいらっしゃいまして、非常にその効果が大きいということを改めてそれぞれ認識をしていただいたと、私どもとしても認識をしたと、このようなところでございます。　議員がご指摘のとおり、この傾聴ボランティアの養成講座は終了していないと思われるんですが、苫小牧におきましては医療施設等におきまして、その傾聴ボランティアの実践しているグループがございます。また、東京においても、ＮＰＯ法人が高齢者に耳を傾けると、このような活動を実践しているというグループもございます。　先ほどご答弁申し上げましたとおり、直ちにこの養成講座を修了した資格者を市内で確保していくということは、なかなか難しい現状にあるのかなというふうに思っておりますが、ボランティアの養成研修会等をいろいろな形で、開催を関係団体とも協議しながら、傾聴についての効果、役割の大きさ等について広く市民の中でご理解をいただけるような、まずそういう取り組みを進めていきながら、最終的にはそういう団体が活動していただけると、そういうような場ができることを、関係団体等といろいろと打ち合わせ、協議を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（上口智也君）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（千葉誠一君）　（登壇）再度のご質問にありました件につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。　現在、13カ所の保育園につきましては社会福祉法人等で運営をしていただいておりまして、これまでの民営化に際しましては、その手法として移管方式をとってきております。その理由といたしまして、施設の管理責任を市に残す形の委託方式の場合であれば、国の補助制度の適用がないということもございまして、移管方式の場合は運営費に対する国の補助制度が適用されるなど、市としての財源確保上のメリットがあるということもございます。その点も踏まえながら、ご質問がありました学校法人への移管のあり方、また社会福祉法人についても同様でございますが、その点も踏まえまして、先ほど申し上げました公立保育園の段階的民間移管に向けての基本方針、この策定の中で内容等について協議をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（上口智也君）　次に、12番西直行議員の発言を許します。　12番西直行議員。 ◆１２番（西直行君）　（登壇・拍手）本日最後の質問者でございます。拍手の意味はわかっておりますので。（笑声）　それでは、質問通告に従って順次質問をさせていただきます。　まず最初に、財政問題についてお伺いをいたします。　夕張市の財政破綻を受けて、北海道から企業会計において改善が必要であるとの指摘を受け、本市において、９月定例会で該当となった病院、下水道、魚揚場事業会計については、長期の借入金を一般会計に返済する補正予算が議決されたところであります。今後、それぞれの会計において、資金不足分を金融機関から借り入れすると伺っております。特に魚揚場事業会計については、市も大変ですが、業界も大変であります。十分に水産団体や業界と話し合うことが必要と私は思っております。　総務省では、財政の悪化した地方自治体の再建を早期に図る新たな破綻法制の枠組みの中で、金融機関などに債権の放棄や軽減を強制して、貸し手責任を問う債務調整の導入を検討していたようでありますが、融資にリスクが生じる金融機関の貸し渋りが懸念されることから、見送りの方向になったようであるとも聞いております。現在、企画財政部が窓口となって、金融機関と借り入れについて協議を行っているようでありますが、どのような状況になっているかをお聞かせください。　また、マスコミなどの報道によりますと、夕張市財政再建計画の骨格が夕張市の市議会に示されました。その内容は、皆様方ご存じだと思いますが、市職員の定数、給料、退職手当の大幅な削減や、市税は全国市町村の最高水準へ引き上げる。また、現在11校ある小中学校を２校に統合するほか、各種公共施設の廃止・休止、公共料金の値上げなど、歳入歳出のあらゆる分野において見直しを行い、約20年をかけて360億円の赤字を解消することとしております。　我が釧路市では、現在集中改革プランを作成し50億円の財源不足を解消する取り組みを行っておりますが、規模こそ違いますが、見直しの内容としては同様であり、総人件費の抑制、事務事業費の見直し、使用料・手数料の値上げなどであり、市民に対しても一定程度の負担を強いるものでもあります。この集中改革プランの取り組みがうまくいかず収支不足が改善されなければ、釧路市も赤字再建団体となる危険性を含んでいると私は考えております。　政府は、景気の回復基調が続いていると言っておりますが、北海道、特に道東管内においては依然として景気は低迷しており、人口の減少と相まって市税の減少傾向が続いている中で、50億円を生み出すことは大変なことであります。そのようなことからも、集中改革プランを市役所、市民が一体となって取り組んでいくことが必要であります。　先日、市民部市民生活課の街灯費、会館の補助費の説明会が各地区連ごとに開催をされました。その中で住民──市民でありますが、市民から、「そこまで市が大変であれば、市から何年か我慢をしてくれと言ってくれれば、市民も我慢をするのではないか」という発言が何人かから出たところであります。活力創生釧路市集中改革プランの計画は平成22年度までの予定でありますから、平成22年度までは我慢してほしいと、市長みずからマスコミなどを通じ市民に呼びかけてもよいのではないかと私は思いますし、この際、怒られるかもしれませんが、財政非常事態宣言をすることも考えていいのではないかと思っております。市長のご見解をお聞かせください。　次に、市民生活の街路灯、地区集会所の補助制度の見直しと地区会館の廃止についてお伺いをいたします。　現在、子供たちを初め地域住民が被害者となる痛ましい事件、あるいは事故が全国的に多発する中で、国と自治体が安全・安心な社会環境づくりを進めることは極めて重要な施策の一つであります。釧路市の財政状況を考えると、早期健全化の取り組みが必要なことは当然であると思いますが、昨今の凶悪犯罪の増加を考えれば、街路灯の役割は大変重要であります。このたび、街路灯維持費補助率を100％から80％に減額するとお聞きをしているところでありますが、市民にとりましても、各町内会にとりましても、大変苦悩しているところであります。また、地区集会所、いわゆる町内会館への補助金50％削減と地区会館、鳩ヶ丘会館と共栄会館でありますが、この一部廃止は、地域の住民活動にも大きな影響を与えると思いますが、これまでの住民説明会で市民の理解をどこまで得ることができたのかをお聞かせください。　２点目として、街路灯設置費補助の廃止についてであります。　街路灯の設置は、先ほど言いましたが、安全・安心な社会環境づくりを進めるためには重要な事業であり、今後、新興住宅街などからの設置要望も高まってくると思っておりますし、老朽化した街路灯への対応も必要となってくると思います。そうしたことを考えると、私は、市民協働によるまちづくりを進めるためにも、自分たちのまちは自分たちで守るという防犯意識を支えるためにも、新設の設置費補助は廃止すべきではないと思っております。また、市連町が、単一町内会はもとより、新しく町内会をつくるようキャンペーンをやっておりますが、入会が増加するためにも必要ではないかと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。　３点目として、地区会館の廃止に伴う件であります。　せんだって、私の町内会が加入している地区連町の会議がありました。鳩ヶ丘会館の廃止は仕方ありませんが、会館は避難所としての指定も受けており、避難所としての収容人数はどこに分散をされるかとの声を聞きました。鳩ヶ丘会館は、津波となると沼尻会館は使用できませんから、今後どのようになるのかをお聞かせください。　次に、阿寒地区と音別地区の連携と交流を図る社会基盤整備についてお伺いをいたします。　釧路市、阿寒町、音別町が合併して１年が経過いたしました。この合併を絶好の機会ととらえ、合併前の市町村が有していた産業、経済、観光、あるいは人材などのさまざまな分野において、その特色や優位性を生かしながらより付加価値を高め、相乗効果が生まれる仕組みづくりをしなければ、合併の目的や意義が半減してしまうのではないかと考えているところであります。旧釧路市を拠点に、阿寒地区、音別地区との連携に関しましては、住民福祉、医療、農業、観光の分野において住民の期待度が大きく、行政とこれらの期待を真摯に受けとめ、こたえていくことが求められているところであります。　また、合併により広い面積を有することになった当市において、多様化している住民ニーズに的確かつ即応的に対応し、活力があり、魅力のあふれた地域づくりを目指すためには、社会基盤の基幹となる道路網の充実が大きな課題になると考えているところであります。特に音別地域は飛び地の行政区域であり、しかも地形的な要因から、釧路市の中心地域とのアクセスルートは国道38号線、１路線に限定をされておりますし、現在北海道横断自動車本別－釧路間が建設をされておりますが、一般車両が音別地域から乗り入れできる状況ではなく、災害時の代替ルート確保の面からも心配されるところであります。どのような認識を持っているのか、ご見解をお聞かせください。　さらに、音別地区と阿寒地区との道路網も十分ではなく、これら地域の交流や連携を図り、効率的な行政運営を進める上で大きな課題だと私は思っております。地域的な要因もあり、簡単に解決できるものではないことは十分承知をいたしておりますが、今後の音別地区、阿寒地区との連携強化のためにも、例えば高速道路──北海道横断自動車道ですが、高速道路を利用するとか、そのためには高速道路にアクセスする社会基盤としての道路網が必要ではないかと思っているところであります。整備について、今後どのような方針で対応しようとしているのかをお聞かせください。　最後に、教育問題についてお伺いをいたします。　最近、いじめ問題を初め、全国的に教育をめぐるさまざまな問題が大きくクローズアップされてきております。国際化、少子・高齢化など、我が国社会が大きく変化する中で、次代を担う子供たちのために確かな教育環境を整えることは、国、地方を問わず、私たち大人に課せられた重要な課題であると思うところであります。　国においては、安倍総理大臣が教育改革を最重要課題の一つとして取り上げ、いち早く教育再生会議を発足させるなど、豊かな人間性と創造性を備えた規律のある人間の育成に向けて、教育再生への取り組みを進めております。釧路市においても、将来を担う地域の子供や若者の育成に向けて、より一層の教育の充実を図っていく必要があると思いますので、何点かお伺いをいたします。　１点目として、国において昨年６月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」、いわゆる骨太方針や、同じく昨年10月の中央教育審議会答申において全国学力調査の実施について盛り込まれ、文部科学省も来年度の実施に向けて準備を進めているようであります。近年、子供たちの学力低下が懸念されるところであり、義務教育において一定の教育水準を確保するため、その到達度を確認し、教育の成果や課題を把握することは重要なことと私は考えます。もちろん実施に当たり、子供や学校の序列化につながることのないよう一定の配慮は必要と思いますが、この全国学力調査の内容と、その実施に対する市の考え方をお聞かせください。　２点目として、学校運営において大事なことは、いかに子供たちにとって効果的な教育が行われるかということだと思っております。教育改革の目的でもある子供たちの人間力を豊かに育てるためには、何よりも授業を進める教員の力が問われるものであり、教員の資質向上なくして、確かな学力と豊かな心を持った子供の育成は難しいと私は思うところであります。多くの課題のあるときだからこそ、教員の資質向上に積極的に取り組むべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。　３点目として、全国的に深刻化するいじめ問題についてでありますが、滝川市を初め福岡県、岐阜県、大阪府など全国数多くの地域で、不幸にもいじめが原因と思われる自殺が相次いでいることは、まことに憂慮すべき事態であります。釧路においては、そこまで深刻な事態はないものと思いますが、いじめについては、どの学校でも起こり得るということを基本に適切な取り組みを進める必要があると考えています。国の教育再生会議においても、いじめ問題を重要テーマとして検討が急がれるようでありますが、単に学校の対応を批判するだけでは、根本解決になるとは思われません。子供や保護者、いじめられる側ではなく、いじめる側に対する対応なども含め、幅広い対処が必要と考えますが、いじめ防止に向けた市のこれまでの取り組みと今後の対応についてお聞かせください。　４点目として、最近の子供をめぐる事件については、通り魔による犯罪や性犯罪、親による虐待などにより子供が悲惨な犠牲者となる例がある反面、子供自身が犯罪を起こして加害者となってしまうケースなど、子供が犯罪に巻き込まれる例が多く見受けられるようになってきました。しかし、こうした犯罪や事件が起こっても、必ずしも、直ちに学校がわからないという状況もあるのではないかと思います。子供による犯罪防止、被害防止や速やかな対応をしていくためには、必要に応じて学校と警察との情報交換など、しっかりした連携・協力体制を確立する必要があると思いますが、ご見解をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わらさせていただきます。 ○副議長（上口智也君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（伊東良孝君）　（登壇）それでは、西直行議員の質問にお答えをしてまいります。　まず最初に、財政問題、特に企業会計の一時借入金に伴う金融機関との協議、どうなっているかというお話であります。　病院、下水道、魚揚場の３会計に対する一時借入金につきましては、それぞれの指定金融機関、これは、病院事業会計は北陸銀行、下水道は釧路信用金庫、魚揚場は北洋銀行でありますが、ここと協議を行ってまいりました。その結果、それぞれの指定金融機関をメーンにいたしまして、一般会計の指定金融機関であります北洋銀行と地元金融機関の釧路信用組合の協力を得て資金調達をすることで、おおむね了解を得ているところであります。現在は、融資の実行に向けまして、借り入れ事務の手続などについて調整を行っているところであります。　次に、厳しい財政状況の中で財政非常事態宣言をしてはと、こういうお話でございます。　現在、釧路市の財政状況は、平成18年度の予算編成において約50億円の財源不足が生じておりまして、このまま何もしなければ、２年で財政再建団体に転落するおそれがあるわけであります。そのため、この厳しい状況から脱却し財政の健全化を図るため、集中改革プランを策定いたしているところであります。この集中改革プランを確実に実行して50億円の財源不足を解消できますと、平成20年度以降にもその効果額はずうっと引き継がれていくことになるわけであります。そうなりますと、市役所本来の役割であります市民の皆様にサービスを還元できる施策なども行えることから、財政再建団体に転落しないよう、強い決意を持ってこの集中改革プランの確実な実行に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、街路灯設置費補助の廃止についてでありますが、釧路市といたしましては、この50億円に上る財源不足の解消を図るために集中改革プランに取り組み、市民生活に影響する街路灯の補助制度の見直しについても、あわせて提案をさせていただいたところであります。これまでの説明会で、街路灯空白地域の解消を図るため、新設補助制度だけは残してほしいという意見もございました。また、西議員からただいま、新興住宅街の町内会促進のためにもというお話もございました。その部分につきましては、今後の予算編成作業の中で最終的に判断をしてまいりたいと考えているところであります。　次に、音別地区における災害時の代替ルートの確保についてであります。　広い行政区域を有する当市におきましては、これまで以上に効率かつ機能的な行政運営に努めなければならず、加えて地域間の連携や交流による活力あるまちづくりを進めるためにも、社会基盤の骨格となる道路網の適切な配置が必要と考えております。　ご指摘の音別地区の幹線道路につきましては、国道38号線の１路線で連絡されており、災害発生時の代替ルートを確保する上で大変苦労しているわけであります。このため、現在建設中の北海道横断自動車道を活用することの可能性についてご提言もあり、関係機関と調整を進めてきたところでありますが、ここが、音別市街から横断自動車道までの距離が約30キロメートルという相当奥に入ること、それからこの間は幅員が狭く、交互通行ができない林道が介在することなど、不特定多数の車両が利用する上で通行の安全性が確保できない状況となっております。したがいまして、音別地域から災害時の代替ルートとしての横断自動車道を活用する件につきましては、救急車や緊急物資、資材等の輸送車両に限定した利用にならざるを得ないものと、こう考えているところであります。　阿寒地区と音別地区の今後の連携を図るための横断道の活用でありますけども、音別地区、阿寒地区、両地区とも急峻な山岳地に阻まれておりまして、両地域を新たな道路で連絡することは非常に困難と考えられております。しかしながら、現在建設中である横断自動車道の白糠インターチェンジと阿寒インターチェンジを利用した両地域間の移動も可能となるわけでございまして、距離や時間の大きな短縮効果は余り見込めないものの、移動経路の選択肢がふえることから、住民の多様なニーズに多少なりとも貢献できるものと考えております。いずれの、今の38号線を使って大楽毛から阿寒町に入るルート、これが50キロメートルであります。白糠町から空港の横を抜けて阿寒町に入るルートが47.4キロメートル、また白糠町から白糠インターチェンジを経由して阿寒インターチェンジに行くルート、これが51.3キロメートルで、一番遠いことに相なりますので、高速道路使いますので、時間はちょっと早くなるかもしれませんけども、いずれにしてもそう変わらない形であろうかなと、こう思う次第であります。　このほかにつきましては、担当部長よりご答弁させていただきます。 ○副議長（上口智也君）　総務部長。 ◎総務部長（米谷好晃君）　（登壇）私から、地区会館の廃止に伴う避難所のご質問にお答えをいたします。　鳩ヶ丘会館は、現在収容人員26人を想定した避難施設として指定しているところでございます。廃止された場合は、春採生活館、観月園町内会館、春採中学校などの近隣にある避難施設に避難していただくことを考えてございまして、住民の方々に、この点周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上です。 ○副議長（上口智也君）　市民部長。 ◎市民部長（杉本義弘君）　（登壇）私からは、街路灯、地区集会所に対する補助見直しと地区会館の廃止に係る住民説明会についてお答えいたします。　町内会等関係団体に対する説明は10月15日から開始し、桜田から白樺方面まで合計44回にわたり、地域住民の協力をいただきながら説明会を実施いたしました。　説明会では、さまざまな意見、質問、さらにはご提言をいただくなど、１回当たり１時間半から２時間にわたって話し合いをさせていただきました。街路灯、地区集会所に対する補助見直し、地区会館の廃止につきましては、最終的に、ほとんどの説明会で市民の皆様から一定のご理解をいただくことができたものと考えております。（「違う」と呼ぶ者あり）しかし、町内会活動の活性化や未加入世帯への加入促進に対し、今後行政の積極的な支援が強く求められておりますことから、市といたしましても、連合町内会や関係団体との連携をさらに強化し、具体的な支援策を検討、実施してまいりたいと考えているところであります。　私からは以上であります。 ○副議長（上口智也君）　教育長。 ◎教育長（上原丈和君）　（登壇）私からは、教育問題のうち、全国学力調査と教員の資質向上についてお答えをさせていただきます。　最初に、学力調査についてでございますけれども、平成19年４月に実施が予定されておりますこの調査は、義務教育の水準維持・向上の観点から、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、改善を図ること。各教育委員会、学校などが、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、改善を図ることを目的としております。　内容につきましては、小学校６年生と中学校３年生のすべての児童・生徒を対象として、国語と算数・数学の２教科について実施される予定になっております。教育委員会といたしましては、客観的な資料に基づいて教育活動の成果を検証することが重要であること、とりわけ教育課程の改善を検討するためには、子供たちの学力や学習状況の把握が不可欠であることから、これまでも市販をされております標準学力検査等の導入を積極的に検討することを各学校に求めてまいりました。学校の序列化や必要以上の競争意識をあおることにつながることのないよう十分に配慮し、本来の目的のためにのみ調査結果を活用することが極めて重要であります。そのことをしっかりと踏まえ、釧路市内の全小中学校において学力・学習状況調査を実施したいと考えております。　次に、教員の資質向上についてでございます。　ご指摘のとおり、最大の教育環境は教師であるとの認識から、教員の力を引き出し、教育現場で力量を発揮させることは教育全体の充実にとって核となる、非常に重要なことと考えております。釧路市の教員につきましては、全道規模の研究大会を数多く開催するなど、その資質について高い評価を得ているところであります。　教育委員会といたしましても、各種研修講座の開催や校内研修の充実に向けた指導・助言などを通して、教員の資質向上のために積極的に取り組んでまいりました。今後は、教員の資質をより一層向上させるための研修講座を外部機関などの協力を積極的に取り入れる。教員の校内での役割に応じて参加対象を絞って内容を焦点化する。時宜を得た研修内容を用意するなどの視点に沿って改善・充実を図ってまいりたいと考えております。また、職場環境が教員の資質向上の大きな要因となっていることからも、学校長の強いリーダーシップのもとに、学校課題を解決するための校内研修がダイナミックに推進されるよう指導していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（上口智也君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（藤田正一君）　（登壇）私の方からは、いじめ問題と学校と、警察の連携につきましてご答弁申し上げたいと思います。　まず、いじめ防止に向けた市のこれまでの取り組みと今後の対応についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、いじめにつきましては、いつでも、どの学校でも起こり得るという認識に立ち、常にアンテナを高くして児童・生徒の心の状態の把握に努めることが重要でございまして、また発生の際には、毅然とした態度で速やかにその解決に当たることが必要であります。　釧路市教育委員会といたしましては、これまでいじめ相談電話による相談業務、小学校５年生全員に電話相談カードの配布、いじめ防止の標語コンクールの実施、くしろの子ども大集合の開催、各中学校が持ち回りでいじめ防止新聞ひまわりの発行、教育相談の研修講座の開催など、毎年継続して取り組んでまいりました。　また、今回は11月28日に臨時校長会を招集し、いじめ問題の取り組みについて改めて共通理解を図るとともに、過去の取り組みを再度確認することによって、取り組みを継続することの重要性などについて理解していただいたところでございます。　今後につきましては、これまでの取り組みを検証し、充実・改善を図るとともに、各学校におきまして、組織的な取り組みを可能にする生徒指導体制の一層の充実と、指導主事室を中心とした教育委員会との連携強化を最優先課題として押さえ、積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。また、次年度に向けまして、教師の実践的な研修講座の充実と、より積極的な保護者への啓発活動、そしてすべての児童・生徒に対するきめ細かな取り組みを一層充実させてまいりたいと、このように考えているところでございます。　続きまして、学校と警察の連携・協力体制の確立についてでございます。　議員ご指摘のとおり、近年、児童・生徒の非行の低年齢化や凶悪化を初め、薬物乱用や出会い系サイトをきっかけとしたものなど非行等の多様化が進みまして、児童・生徒が被害者あるいは加害者となる場合もありまして、学校におきましては、校内の指導体制だけでは対処し切れない困難な問題も抱えるようになってきてございます。こうした問題に対しましては、児童・生徒の健全育成の視点に立ちまして、必要に応じて、学校、保護者、警察など関係機関が連携の強化を図りながら、一層きめ細かく対応することが何よりも必要なことと考えてございます。このため、釧路市教育委員会といたしましては、非行の再発防止や犯罪被害の防止を図り、児童・生徒の健全育成を推進することを目的として、学校と警察が児童・生徒の非行等に関する情報を共有化し、相互の連携・協力体制を確立してまいりたいと考えてございます。　その実施に当たりましては、個人情報の保護が重要と認識しておりますことから、対象とする事案や情報の範囲を慎重に定めるなど配慮が必要と考えてございまして、その取り扱いにつきまして、釧路市情報公開個人情報保護運営審議会に諮問し、答申を得た上で万全な体制を構築してまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○副議長（上口智也君）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時５９分散会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...